大村市議会 2021-03-03
03月03日－03号
令和 ３年 ３月 定例会（第１回）
◯出席議員は次のとおりである。 １番 堀内 学君 13番 永山真美君 ２番 高濱広司君 14番 野島進吾君 ３番 光山千絵君 15番 朝長英美君 ４番 晦日房和君 16番
岩永愼太郎君 ５番 松尾祥秀君 17番 田中秀和君 ６番 村崎浩史君 18番 小林史政君 ７番 城 幸太郎君 19番 永尾高宣君 ８番 中崎秀紀君 20番
古閑森秀幸君 ９番 田中博文君 21番 山北正久君 10番 竹森 学君 22番 山口弘宣君 11番 吉田 博君 24番 村上秀明君 12番 水上 享君 25番 伊川京子君
◯欠席議員は次のとおりである。 23番 三浦正司君
◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。 市長 園田裕史君
産業振興部長 下玉利輝幸君 副市長
山下健一郎君
都市整備部長 増田正治君 大村市技監 田坂朋裕君 教育長 遠藤雅己君 大村市理事 田中博文君
教育政策監 西村一孔君
企画政策部長 渡邉真一郎君 教育次長 吉村武史君 総務部長 楠本勝典君
上下水道事業管理者 原 慶一郎君 財政部長 高取和也君
上下水道局次長 石丸弘子君
市民環境部長 杉野幸夫君
競艇事業管理者 馬場宏幸君
福祉保健部長 川下隆治君
競艇企業局次長 濱崎賢二君
こども未来部長 山中さと子君 総務課長 田下陽一君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長 大槻 隆君 書記 向 美樹君 次長 原 和彦君 書記 川口隆士君 係長
上野とも子君 書記 法村俊弥君 係長 中村宏昭君 書記 生野雄大君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第１回
定例会議事日程 第３号 令和３年３月３日（水曜）午前10時開議第１
市政一般質問
△開議 午前10時
○議長（伊川京子君） 皆様、おはようございます。出席議員は定足数に達しております。 議事日程第３号により、本日の会議を開きます。
三浦正司議員から欠席の届けが出ております。 日程第１、
市政一般質問を行います。 今定例会の
市政一般質問に先立ち、皆様にお知らせいたします。 今定例会においては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、従来、１人60分の質問時間を30分に短縮して実施することといたしますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 それでは、まず、21番、
山北正久議員の質問を許可します。
◆21番（山北正久君） 登壇 皆さん、おはようございます。
大村市議会21番議員の山北正久でございます。今回で通算71回目の
市政一般質問となります。確か３回目か４回目だと思いますが、久しぶりの１番バッターを務めますのでよろしくお願いをいたします。 ただいま議長から御案内がありましたように今回は30分、私の通告は大体１時間のつもりで出しておりますから、半分ぐらいは割愛する格好になりますが、これは６月に必ずまた質問に上げますから御安心してその資料は取っておいてください。そのことを最初に申し上げておきたいと思います。 それから、通告順も多少、１番言いたい部分を前に持って来たりしますが、市長、その辺は今回の答弁は市長専属で、市長にということで上げておりますから、だからできるだけ答えてください。そしてあなただったら臨機応変にできるはずですから臨機応変にお願いをしておきます。よろしくお願いします。 それでは、項目の１をちょっと読み上げます。 市長の政治姿勢について質問いたします。 令和３年度の市長の
施政方針説明は、全22ページにわたっており、令和３年度１年間の本市における諸課題の方向性と新規事業の計画を含めた
予算編成額は一般
会計437億円、特別
会計183億4,000万円、企業
会計1,660億4,000万円との説明を受けました。その内容について、随時、細目１から細目８まで質問してまいりますけれども、今申し上げたように項目が非常に多いものですから、かなり割愛をいたしますけれども、その点は御理解をいただきたいと思っております。それと順番の入替えもございますので、この辺もよろしくお願いしたいと思います。 それでは、通告しております細目の８から入りますが、いいでしょうか。市長、準備をしてください。 大村市と東彼杵町の合併問題について、質問いたします。 この問題についてあえて上げますのは、我が
大村市議会も非常に若い議員さんたちが増えてまいりまして、この合併問題についてはほとんど覚えていらっしゃらないというか分からないという方が多いということもあって、ちょっと歴史を振り返りながら御紹介をしたいと思っています。 大村市と東彼杵町の合併問題は、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、総務省が平成11年以来、
基礎自治体の
行財政基盤確立のため全国に
市町村合併を推進し、平成17年までの
合併自治体には手厚い財政措置として
合併特例債の創設や合併算定替の期間延長を定め、平成17年以降につきましては、国、都道府県の積極的な関与を促し、平成11年３月31日時点で全国に3,232か所所在した市町村は、平成22年３月31日時点で約半分弱であります1,730市町村となっております。平成の大合併といわれているものであります。 長崎県内におきましては、平成11年時は79市町村が存在いたしましたが、平成22年時には国と県の仲介による
バックアップもありまして、法律に基づく合併協議が進捗し、21市町へと減少いたしました。79から21市町になったということであります。 合併しなかったのは１市７町、この１市が大村市であります。当時、
合併推進法に基づく
合併協議会を設置した。この協議会に不参加だったのは大村市のみであります。７町は実は
合併協議会をつくりましたけれども合意に至らなくて、現在７町ということで残っております。 全国の
都道府県別の
市町村減少率では、長崎県はなんと73.3％で全国１となっております。今は
参議院議員の金子先生が当時は本当に知事として御苦労された経緯を私も県議会のほうでしっかり拝見をさせていただいておりました。そこで、大村市と東彼杵町の合併問題は、当時からも両議会におきまして過去何度も本議員を含めて関連質問がなされております。実現に至っておりませんが、今議会でも
東彼杵町議会でも大村市との合併問題について質問がなされると聞き及んでおります。東彼杵町の経済圏は我が大村市であり、縁戚関係も多くあり、町民の方々、特に高校生は大村市内の高校に通学されており、併せて市内の多くの企業で働いておられますことを鑑みるときに、大村市との合併を望む住民の皆様方の声は大でありますことから、市長の積極的な答弁を求めるものであります。簡略でいいですから、その辺を答弁してください。
◎市長（園田裕史君） おはようございます。大村市と東彼杵町との合併案につきましては、議員御承知のとおり平成14年に
大村市議会においては可決をされました。しかしながら、残念ながら
東彼杵町議会においては否決をされた経緯がございます。その後、東彼杵町におかれましては、川棚町、波佐見町と３町の合併案が浮上しまして、３町での
合併協議会が設置され、その中で合意に至らず、その協議会は現在解散をされています。そういったことから、これまでの経緯を踏まえ、私が現在首長をさせていただいている現在においては、大村市から積極的な合併ということは考えていないところでございます。
◆21番（山北正久君） 多分そういう答弁だろうと思います。 当時の松本市長も大村市からはというような話を聞いたことがありますけれども、実は当時は県も一生懸命まとめようとして、大村市も諫早市とかあるいは東彼３町とかというところに手を伸ばした経緯もあるんです。しかし、残念ながら当時の大村市は隣市、隣町から嫌われておったと、これが本当のところなんです。最終的には議会で判断をするということで否決をしたということになりますけれども、これは市長、その辺は御存じないと思うんです。 そういう思いで、今、大村市は非常に発展途上にありますけれども、東彼杵町は逆に人口減少で8,000人を既に割っておりますし、先ほど申し上げたような大村市との関係は非常に深い。特に自衛隊の大きな演習場を持っております。防衛関係から見れば、当然、大村市と一緒になるのが一番と、適当であるというふうに考えますし、それから実は大村市は非常に水源が枯渇していくような状況で工業団地でも水を使うような企業の誘致ができない。しかしながら、東彼杵町は実は満々と水源があっておりまして、長崎県で、当時干ばつで水が枯渇するような状況、佐世保ではひどかったんですが、当時でも東彼杵町だけは水が枯れない、大村市も水不足になりました。そういうことを鑑みながら大村市には非常に大きなメリットがありますので、市長から手を出さなくても、逆に東彼杵町からラブコールがあれば、私はしっかり協議をしていくべきだというふうに思っておりますが、そのときはどうしますか。
◎市長（園田裕史君） ちょうど私が市長に就任させていただいたとき、ちょうど５年前が他の市町の合併が推進されて10年が経過したような時期でございました。10年が経過をしたときに、言い方がちょっと適切か分かりませんが、やはり合併で周辺を取り込んだ場合の財政状況、確かに
合併特例債等の有利な財源はございますが、一方で周辺部を抱えて面積が広くなって
住民サービスが非常に周辺に広がるといった課題もあろうかというふうに考えております。 また、議員から今ありましたように、隣地、東彼杵町において水の状況がその当時と比べてどうなのか。これは現在の状況で精査する必要もあろうかと思います。そういったことも総合的に考えた中で、今後、先方から、東彼杵町からそういうふうな話があれば、当然ながらこちらとして状況はどうかということは協議しなければいけないというふうに考えております。
◆21番（山北正久君） 当時の合併のときの町長は池田町長です。この人が絶対反対だったんです。そういうこともあって進まなかったということも覚えておいてください。 次に参ります。
新型コロナウイルス感染症対策について、質問します。 中国の
湖北省武漢市で最初に
新型コロナウイルスの
感染発症者が確認された日が2019年12月８日でありますけれども、
新型コロナウイルスは瞬く間に世界中を駆け巡り、以来１年３か月を経過いたしております。一昨日、３月１日月曜日、15時時点の世界全体の推計では世界の感染者数は約１億4,600万人、死者がなんと253万人、日本国内では感染者数が43万3,417人、死者は昨日で8,026人のデータとなっております。 日本国内におきましては感染をストップするため、世界的にもそうですが、
ワクチン接種が先月17日から開始されております。
医療従事者約４万人の先行接種を経て、65歳以上の高齢者の優先接種が、昨日、打合せをしましたら室長からは大体４月末から５月以降ぐらいになるでしょうというようなお話でございました。受入れに係る諸課題について簡単に対策の答弁をお願いします。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） おはようございます。現状の
新型コロナウイルスワクチン接種における課題は、先ほどもちょっと議員から触れられておりましたけれども、国からの
ワクチン配給量や配給時期がまだまだ未確定というところでございまして、具体的な
接種スケジュールが固められないというところでございます。 本市としては、国の最新の動向を踏まえながら臨機応変な対応に努めてまいります。 以上です。
◆21番（山北正久君） 簡潔でいいですね。 細目２、人を育むまちについて、一部ですが質問いたします。 平成29年度から発生していた
待機保育児は、令和２年４月時点で解消したとのことでありますけれども、先ほど申し上げたように本県内で最も発展途上にあります大村市は、
住宅新築件数がここ数年は常に県内で
上位ランクを占め、併せて人口増加とともに出生率も
右肩上がりでありますことから、新年度中の
待機保育児のシミュレーションはいかがなものか。また、
保育士不足が常態化しておりますことから
潜在保育士へのアプローチの方法、確保策、保育業務の
デジタル化、これは部長、
デジタル化は６月に議論しましょう。いっぱい全国で事例が出てきていますので、これは割愛しますので答弁をそういう形でお願いします。 それから、小中学校におけるいわゆる先端技術の関係、不登校対策の強化、これは予算も実はついておりますけれども、今日は時間がありませんから、先ほど申し上げたように政策監、６月に議論をさせていただきます。もう少し私も肉付けをしてからいたしますのでよろしくお願いします。 そういうことで、
こども未来部長、答弁をお願いします。
◎市長（園田裕史君） まず、
保育ニーズの見込みについてでございますが、第２期おおむら子ども・
子育て支援プランの中で、令和２年度から令和６年度までの５か年間において記載をしておりますが、その数字の見込みにおいては順調に現在推移をしているところでございます。 ただ、議員からありましたように今後の
保育ニーズの状況、申込者数等々、社会的な環境もしっかり考慮しながら検討をしていく必要があると思いますので、状況に応じてはプランの内容を見直すということも考えてまいりたいというふうに考えております。
◆21番（山北正久君） そうですね。やっぱりプランの見直しは絶対必要だと思います。よろしく頼んでおきます。 それでは、細目３、健康でいきいきと暮らせるまちについての３点でありますけれども、特に
生活習慣病の早期発見と早期治療に寄与するとして、市内におきまして、ただいま特定健診を実施しております。健診率が想定よりもかなり低いのではないかという声が聞こえております。特定健診の対象者は、40歳から74歳の被扶養者、つまり家族ということであります。健診項目は基本的な検診から診察と問診から始まって、大体６項目ということになっております。その費用を見てみますと、
個人負担額が850円と低額であります。（209ページで訂正）この辺をもうちょっとアピールしたほうがいいのかな。文書を見ますと小さく書いてあるので、やっぱりかなりお金がかかるんじゃないかということで控えていらっしゃる方もいらっしゃるようであります。その辺のところで受診率の向上対策、これについても簡単に答弁をお願いして、
高齢者保健福祉計画、第８期
介護保険事業計画の目玉、
介護人材不足、人材育成、これも非常に中身が深いので、この点についても次回に回しまして、ただ
東京オリンピック・パラリンピックの開催、うちでも聖火リレーの準備を今進めておりますので、この
ホストタウンとしての役割と人事交流、これも簡単にひとつ答弁をお願いします。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） まず、特定健診の
受診率向上でございます。 今年度から新たに２つの取組を行っております。１つは、特定健診を受けられた方へのインセンティブとして
健康サポート食品の贈呈を行っております。健診結果と併せて日頃の食生活を見直すきっかけにしていただくというものでございます。もう一つは19歳から39歳を対象とした若年者健診で若いときからの健診の習慣をつくってもらい、早期発見、早期予防、
重症化予防を図るものでございます。 以上です。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君）
東京オリンピックの
ホストタウンについてでございます。 本市の
ホストタウン登録は、
ポルトガルの
トライアスロン競技とベトナムの
男子バドミントン競技になっております。
ポルトガルの
事前キャンプにつきましては、７月16日から21日までの６日間、大村市で行いたいとの申出があっておりまして、大村市
トライアスロン協会と連携してサポートを行うようにしております。 また、ベトナムにつきましては、出場選手の決定が５月頃となっておりまして、現時点では
事前キャンプは決まっておりません。そのため、長崎県及び長崎市、諫早市と一緒に
ビデオレターを作成しまして送付し、働きかけを行っているところでございます。
◆21番（山北正久君） ４年に１度ということでありますので、ぜひこれは市長、必ず市民との交流というのを最低１回は持ってください。お願いしておきます。 次に参ります。 細目４、安全・安心なまちについての伺いをしておりましたけど、特にこの点では１点だけ、
流域治水方式は相当金がかかります。国のほうも一応二級河川ということでやるように方向性を決めましたけれども、ただやっぱり県のほうにちょっと聞きましたら、もう予算をどうしようかということで、まだ枠組みがはっきり決まっていないというような答弁を担当者からいただきました。だからこれについては市のほうも持ち出しも相当ありますし、市全体のいろんな機関の協力も必要ということになっていますから、これについては私も
担当委員会でもございますし、そういう中でも議論をしながら、またこの本会議でも１回議論はしたいというふうに思っていますから、しっかり準備をしておっていただきたいと思います。いずれにしてもやらなきゃいけない。 ただ、避難所の変更というか見直しは、ぜひやっていただきたい。こっちから一方的にしゃべりますけれども、福重は出張所がつかりましたんで、福重についてどういう方向性か、地元の議員がおりましけれども、竹松の議員も同じような問題がありますから、その辺をちょっと答弁してください。
◎総務部長（楠本勝典君） 今回の災害対応の課題を踏まえまして避難所の確保、それから避難所の環境整備に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
◆21番（山北正久君） すみません、急がせて。 細目５、活力に満ちた産業のまちについて質問します。 新工業団地についても、これは市長、もう私は一方的に言いますが、何回も言いますけども、あなたが
トップリーダーとして誘致をやらなきゃ、なかなか今はこういう御時世でもあるし、コロナの関係もあって今どこでもストップしているような状況でありますけれども、落ち着いたらぜひこれをやっていただきたいと思いますがどうですか。
◎市長（園田裕史君） 現在、第２
大村ハイテクパークについては、全体４区画12.4ヘクタールのうち、区画２の1.6ヘクタール、ここに２社の誘致が成功しております。残り10.8ヘクタールでございますが、そこについてはこれまで10社と協議をしてきておりますが誘致には至っておりません。（83ページで訂正）ただ、区画４の4.1ヘクタール、ここについて今１社と協議を行っているところでございますので、必ず実現できるように全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆21番（山北正久君） 必ずと力が入っているのはいいけど、あまりそういうからみんなが期待するわけ。駄目なときはどうするのかとなるから、もうよか、答弁は要らん。（発言する者あり）
◎市長（園田裕史君） 失礼しました。「残り10.8ヘクタールを10社と」と申しましたが、４社と協議してまいりましたが、実現に至りませんでした。
◆21番（山北正久君） 立地条件は悪くないんですから、ぜひお願いします。 もう１点、大村市
産業支援センター、この問題についてちょっと質問をしておきます。 大村市
産業支援センターは、僕はこれをひも付きと書いたら言葉が悪いんで、
特定自治体のみの
支援センターとしての業務を遂行することよりも、県央あるいは県内の自治体等を核として、県内の第三セクターとすれば、
産業支援センターそのものの機能強化につながる。業務の枠が拡大することはもとより、この県央地区、あるいは本市はもとより全体の発展に寄与できるというふうに考えております。したがって、三セクへの移行の提案について、これは中身がちょっと深いんであれですが、ぜひ市長から１点だけ方向性、－－私もわずかな期間、県におりましたけれども、これは県のほうも多分大村市のこの
産業支援センターには注目していると思うんです。その辺を含めて答弁をお願いしたいと思います。
◎市長（園田裕史君） 大村市
産業支援センターにつきまして、平成29年７月に開設して、現在３年と７か月経過をいたしています。今後の在り方については、開設から５年となる令和４年６月までに、いろいろ議員からも市民からも事業者からも御意見をいただいておりますので、その点を総合的に協議して、今後の方向性をお示ししていきたいというふうに考えております。
◆21番（山北正久君） ぜひ、これは大村市で独り占めするのはもったいないなという思いがありまして、これだけ実績を上げておりますから、県と共有をするということを提案しておきたいと思っております。 それから、
農林水産業のさらなる支援と書いておりますが、今議会でも議論をさせていただき、予算も少しずつは増えているとは思うんですが、思い切った支援をしていかなきゃいけないということもございますし、ボートも極端に言えば、この両漁協のおかげでナイターもできているわけですから、その辺のところも含めながら、今日は局長が来ておりませんけれども、ぜひ支援をいただくようにお願いをしておきます。 それから、特に林業についてずっと私は専門的な形で質問をしてきておりますけども、やはり
森林施業プランナーの養成、これはぜひとも
バックアップをしていただきたい。このことについてはもう答弁は要りませんので、増田部長、今年で御勇退されますけれども、居残っていろいろとまたアドバイスをしていただきたいと思っております。そうか、
産業振興部長だった、新しい部長だった、ごめんなさい。下玉利部長、あなたが新しい部長さんですから、その辺を含めて農林水産が大好きなようですから、商工も含めてどうぞひとつその辺をお願いしておきます。 次に行きます。 新幹線の問題でありますけれども、いよいよ来年度オープンということになりまして、この間、植松三丁目の複数の方とお会いしてちょっといろいろ議論をしたんですが、表ばっかりきれいになって裏のほうはとおっしゃられるから、いや、裏もこれだけの金をかけて
区画整理事業もやって皆さん方にも移転をしていただいて。私の友人でありますけれども、最後のお１人もやっと実は契約の運びになったということで大変喜んでおります。本当は私の私見から言えば、あそこはまた怒られるかも分からんけども、もう少しきれいに買収できればよかったのかなという思いもありますし、そういう観点から市民の皆様方が非常に
新幹線駅前がどうなるんだろうかという期待を持っておられますので、当然、今その準備でいろいろとやっておられて、年内中に
プロポーザル方式を採用して、年末には業者選定がほぼ決定をする、今10社ぐらい来ているようですけれども、この形が市民に見えるように
ホームページ等にぜひ御紹介をいただきたいというふうに思っております。要するに業者が選定されないと我々もまだ分かりませんので、選定されたときには青写真というのはでき上がっているでしょうから、それをぜひ我々議会を含めて市民にも公表いただくようにお願いします。 １つ気になっているのが、新大村駅は全然仕事が進んでいないようですけど、在来線それから
新幹線車両基地駅、宮小路三丁目、これの進捗状況をちょっと簡単にお願いします。
◎
都市整備部長（増田正治君） お答えいたします。 在来線に設置する新駅のホームや改札の施設につきましては、市とＪＲが協定を結んで、ＪＲ九州が工事を行っております。在来線の新大村駅の進捗につきましては、現在、ホーム下の自由通路の工事を行っており、令和３年度からホームの工事に着手する予定となっております。 また、大村車両基地駅につきましては、今年度中にホームや線路の敷設替工事が完了し、令和３年度に電力や通信設備の工事を予定しているところでございます。 なお、市で建設することとしております大村車両基地駅の駅舎につきましては、本年４月から工事に着工し、令和３年度内の完成を予定しているところでございます。
◆21番（山北正久君） あと２分32秒、ちょっと頑張ってみますが、細目で言えば７、持続可能な行政運営と市民協働のまちづくり、これの市庁舎問題を僕は今回質問いたしません。けれども市長に一言言いたい。何を言いたいかといいますと、実は新庁舎の第５駐車場は地質調査の結果、もう市民の皆さんも御承知のように断層が発見されてゼロベースから見直すということになりました。しかしながら、そこまでに至るいわゆる税金を１億4,600万円使っている、そのことについて市民にまだ何もやっぱり釈明、こういうことだったと本当は謝ってもらいたいんです。これはあなたの判断の誤りです。私は猛烈に反対してまいりました、今のところについては。しかし、現実に１億4,600万円の税金が実は無駄になってしまった、この辺についての考え方を１点だけ簡単にお願いします。
◎市長（園田裕史君） 新庁舎建設について、第５駐車場の選定については役所内で協議をし、そして議会でお諮りをし、可決をいただき、市民の皆様に御説明をし、という経過がありますので、その点については御理解いただきたいというふうに考えております。 ただ、それまでの経緯、またかかった費用については、つまびらかに説明責任を果たしていくものだというふうに考えています。
◆21番（山北正久君） それを誠意がないとか何とかと言う市民もいっぱい耳に入ってくるわけです。私も直接電話があったりしていますから、その辺は素直にやっぱり反省すべきは反省するということでお願いしたいと思います。 それから、最後になりますけれども、あと43秒。いろいろと不祥事が起こっております。職員のコンプライアンス。それから、いわゆる事務処理ミス、危機管理、ここら辺はもう１回、原点に返って、－－あなたが就任して今ちょうど６年か。 （「５年」と呼ぶ者あり） 数が増えています。だから、その辺をもう１回、あなた自身が市民に向かってこういうふうにしますということを言わなきゃ駄目です。その辺、やりますか、やりませんか。
◎市長（園田裕史君） しっかり進めてまいります。
○議長（伊川京子君） 時間です。これで
山北正久議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午前10時31分
△再開 午前10時40分
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、２番、高濱広司議員の質問を許可します。
◆２番（高濱広司君） 登壇 皆様、おはようございます。進風おおむら所属、市民の味方、高濱広司でございます。 早速質問いたします。 本市が有する定額の基金、この種類などを御説明ください。
◎財政部長（高取和也君） 本市が所有します定額の運用基金は、職員厚生資金貸付基金、土地開発基金、奨学基金の３基金がございます。 各基金はそれぞれの条例の目的に沿って運用し、毎年９月議会に運用状況報告書を提出しているところでございます。
◆２番（高濱広司君） それでは、まず職員厚生貸付基金について質問いたします。 さて、福利厚生の一つである職員厚生貸付基金は、現在どれだけの金額をもって運用されているのか。また、ほかに市職員は共済組合の貸付けも利用できますので、両者を比較して、直近の状況をお伺いいたします。
◎総務部長（楠本勝典君） 基金の総額は5,200万円です。この貸付けは、100万円を限度に年利率1.26％で借りることができる制度になっております。 このほか、長崎県市町村職員共済組合にも同様な制度がございます。本市の制度よりも幅広い制度になっておりますが、利率については1.26％と、同じ利率で借りることができる制度でございます。 実績でございますが、令和元年度で申し上げます。本市の職員厚生資金貸付けが３人で230万円、共済組合の貸付けが、普通貸付けが10人で1,313万円、入学・修学貸付けが３人で283万円となっております。
◆２番（高濱広司君） 職員厚生貸付基金はあまり活用されていないようです。 実は、今の条例は、私が人事課の職員係長時代に改正したものです。当時、共済組合の貸付利率よりも高かったということから、同じ利率にしました。もっと引き下げていいのではという意見もあったんですけれども、当時の社会情勢から、共済組合の利率と同一にした経緯がございます。 あれから20年ほど経過しましたけども、利率を下げて、職員の福利厚生に資する考えはございませんか。
◎総務部長（楠本勝典君） 利率でございますけども、直近では平成30年１月に年2.66％から年1.26％に引き下げたところでございます。 この制度につきましては、貸付率が低いあるいは同様の制度がある、それから他市の状況を見ますと、県内では同様に市が制度を持っているところはないというふうなことを現在確認いたしております。 そのような状況を踏まえまして、今後の対応につきましては、研究しながら進めていきたいというふうに思っております。
◆２番（高濱広司君） 職員の福利厚生を向上させたいと考えるのには理由があるんです。それは、本市は言わば大企業に匹敵する法人にもかかわらず、福利厚生については最低のレベルなんです。私が人事課に所属していた頃、本市は財政危機真っただ中でした。財政課からも給与のカットを求められまして、最終的には県下でもまれな給与カットに踏み込みましたけれども、人事課としては給与カットは最後の手段でしょうと、先にやることがあるでしょうと、最初受け付けなかったです。そのときの事情は、山下副市長もよく御存じです。２人で反対しましたから。 そうは言いましても、財政課の厳しい台所事情は十分理解しておりましたから、財政健全化のために、泣く泣く福利厚生費を１人当たり5,000円ほどカットしました。球技大会も廃止しました。張本人はこの私です。大変申し訳なく思っています。 その代わり、職員の健康増進のために健康診断を充実したり、ぼろぼろだった職員の事務椅子を全部新品に換えました。できることは、それが精いっぱいでした。当時、企業の福利厚生費の平均は年間１人当たり、たしか二、三万円だったんですけども、本市は今でも3,000円ほどじゃないでしょうか。 質問いたします。大村市の職員１人当たりの福利厚生費は幾らでしょうか。
◎総務部長（楠本勝典君） 本市では、職員の福利厚生事業の一環として、市民プールや温泉、スポーツ施設などの施設の利用や健康食品等の購入に対し、１人当たり年3,000円を助成しているところでございます。
◆２番（高濱広司君） 変わっていないですね。福利厚生費がとても少ないですし、本市職員は職員数も少なくて、残業も増えています。だから、私は一般質問で、県下の市町と比べて15分長い開庁時間、これをほかの市町と同じにしてくれと２回も言及してきたわけです。働き方改革が喧伝される中、時代に逆行する事態です。今年４月からの変更を期待しましたけど、今回も見送りでした。とても残念です。本来、自治体は社会制度に敏感でなければなりません。育児休業制度も民間より先行して進めて、世に広まったわけです。開庁時間は早急に県下の市町と統一してください。 そこで、市長にお伺いします。このように、本市の福利厚生は最低、職員数は少なく残業も多い、開庁時間は県下唯一15分長い、市長は職員のことがどうでもいいんですか。職員がかわいくないんですか。こうした現状を市長はどうお考えですか。
◎市長（園田裕史君） まず、先ほど民間企業との対比を述べられましたが、職員に対する福利厚生事業については、一方で住民の理解が得られるものとなるよう点検・見直しを行い、適正に事業を実施するよう、総務省から通知も来ておりますので、その点は他市の状況も見ながらしっかりと判断してまいりたいというふうに考えております。 そして、２点目ですけども、これまでも適正な人員配置と職場環境の整備に努めてきたところでございます。また、議員から御提案のありました開庁時間の７時間45分については、新たに職員で構成されたワーキンググループを立ち上げ、議論しており、令和３年度の早い時期に実施できるよう－－これは市民の皆さんへの周知もありますから、議会にもお示しをしながら、検討を進めていきたいと考えております。 また、働きやすい職場環境を整備していくための組織力向上などについても、今後ワーキンググループを立ち上げ、検討を進めていく予定としております。引き続き、職員が健康で安心して業務に従事できるよう、しっかりと対応してまいります。
◆２番（高濱広司君） 市長、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、本市の奨学基金についてお伺いいたします。 本市の奨学金制度、奨学基金の運用状況について御説明をお願いします。 また、現在の状況を見て、本市の奨学制度をどう判断されているのかも御説明をお願いいたします。
◎教育次長（吉村武史君） 奨学金についてでございますけれども、本市の基金で運用している奨学金につきましてはいわゆる貸与型奨学金で、学業成績が良好な者であって、経済的理由により修学が困難と認められる高校生等に月額１万円、大学生等に月額３万円を貸与することとしております。貸与者数につきましては、現在、高校生等11人、大学生等22人の計33人に貸与しております。 そのほか、奨学基金の運用ではございませんが、平成24年度に創設いたしました給付型奨学金は、学業成績が特に優秀な生徒であって、経済的な理由により修学が困難と認められる大学生に対しまして月額５万円を給付しております。採用実績につきましては、平成24年度に１人、平成30年度に１人という状況でございます。
◆２番（高濱広司君） さて、近年よく耳にするのが奨学金の返済問題です。奨学金を借りて大学を出たものの、その返済に追われて生活がままならないというものです。数百万円の借金を抱えて社会人生活をスタート、就職がうまくいけば返済できるんでしょうけども、就職がうまくいかないケースも多く、社会問題となっているわけです。特に昨今は、コロナの影響で就職が大変厳しい状況にあると思われます。 本市奨学金の返済状況はいかがでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） 先ほど申し上げました貸与型奨学金の返済状況につきましては、令和元年度の実績といたしまして過年度分が33.84％、現年度分が87.82％でございました。今年度の収納率の状況でございますが、２月末現在で過年度分が47.53％、現年度分が87.79％で、コロナ禍にありながらも着実に返済していただいている状況でございます。
◆２番（高濱広司君） ありがとうございます。 長崎県では、2016年度から、産業人材育成奨学金返済アシスト事業を実施しています。県内企業の８つの対象業種に６年以上勤めれば、日本学生支援機構などの奨学金を利用する大学生、短大生、専門学生を対象に、借入金の半額、最大150万円を助成するというものです。19年度までに220人の実績があっております。すばらしい制度だと思います。 現在、この質問を聞いていらっしゃる方で対象になる方がいらっしゃいましたら、申込みは５月７日までです。県の若者定着課に御連絡いただきたいと思います。 さて、今日、高校の授業料は全額ではないにしても、無償化されているわけですから、高校生の奨学金は廃止していいと思います。その代わり、県の制度のように大学等を卒業後、大村市内の企業に就職すれば、本市の奨学金の返済は免除しますといった新しい奨学金制度をつくったらいかがでしょうか。教育長、実施していただけないでしょうか。
◎教育長（遠藤雅己君） 大村市内の企業に就職された方への奨学金返済の支援制度ですが、奨学金の返済者にかかわらず、大村市に居住して働く方を様々な面から支援するなど、市全体で取り組むべきものであると考えておりますので、まずは効果的な取組がないか、検討、研究してまいりたいと考えております。
◆２番（高濱広司君） ありがとうございます。よろしくお願いします。 次に、財産の取得と土地開発基金、それから土地開発公社について質問いたします。 財産の取得といいますと、専ら土地の取得になるかと思います。財産を取得するには、一般
会計の公有財産購入費として直接取得する方法あるいは土地開発基金や土地開発公社で一旦先に取得して、言わば先行取得して、後日、時期を見て一般
会計で買い戻す方法があります。 なかなか分かりにくいところですので、財産取得について、一般的な考え方を御教示ください。
◎財政部長（高取和也君） 一般
会計で直接取得するか、土地開発公社等による先行取得後に一般
会計で買い戻すかは、個別の事業ごとに緊急性や取得費用また補助金などの財源確保の見通しなどから判断している状況でございます。
◆２番（高濱広司君） 分かりました。 かつて、全国的に土地開発公社の塩漬けの土地が問題になりました。土地の取得に要した銀行からの借入金の利子がかさんで、活用されずに残った土地、いわゆる塩漬けの土地が巨額の負債となって、債務保証をしている自治体も危うくなりました。そのため、一般
会計で肩代わりをして、土地開発公社を解体した自治体も多くあったんです。 本市の土地開発公社の状況はいかがでしょうか。
◎財政部長（高取和也君） 大村市の土地開発公社につきましては、開発公社自体が策定しました経営健全化計画等に基づき、保有土地を計画的に処分するなどの経営健全化に取り組んだ結果、平成18年度の保有土地に比べまして、令和元年度は10分の１に減少しております。現在、安定した経営が行われている状況でございます。
◆２番（高濱広司君） それでは、よろしくお願いします。 次に、起債に参ります。 財政運営において、注目される経費があります。それは、ＪＦＫです。アメリカ合衆国第35代大統領ジョン・フィッツジェラルド・ケネディのことではありません。人件費、扶助費、公債費のそれぞれの頭文字です。総じて義務的経費と言われます。任意に削減できない、硬直性の高い経費です。 本市は、Ｊ、人件費については、職員数を減らして頑張っています。しかし、増大するＦ、扶助費についてはどうしようもありません。残りのＫ、公債費、借金の返済費については、できるだけ借金しないようにすれば減らしていくことができるわけです。本市がコントロールできるのは、唯一ここだけなんです。 令和３年度予算では、歳入において臨時財政対策債が６億円ほど増額されています。地方交付税の代替財源としての臨時財政対策債ですけども、令和３年度以降は何とか減らしてくれないかとひそかに期待していました。しかし、逆に増えて、がっかりしております。 結果として、令和３年度の起債残高は増える見込みです。この状況を市はどう考えているのか、お聞きいたします。
◎財政部長（高取和也君） 市債は借金でございますので、できるだけ少ないほうが望ましいと考えております。 ただ、新幹線新大村駅周辺の整備をはじめ、今、公共施設の整備に多額の費用を要していること、また令和３年度は
新型コロナウイルス感染症の影響などにより財源不足が生じることから、臨時財政対策債も増加しているというような状況でございます。 引き続き、実質公債費比率や将来負担比率などの財政指標に十分留意しながら財政運営をしていく必要があると考えております。 以上です。
◆２番（高濱広司君） さきの議会で、臨時財政対策債を借りないということは困難であると既に回答は頂いているんです。とはいえ、起債残高が450億円に達しようとしています。 私は前回、臨時財政対策債を借りるとしたなら、建設債、これを借りないようにしたらどうかと言ったんですけども、建設債というのは公共事業に活用される起債ですから、地方財政法第５条に定めがありますし、借りるにふさわしい適債事業かなと思いますから、これはやっぱり借りないというわけにはいかんでしょう。 そこで、少々不利となっても、臨時財政対策債を幾らか借りないようなルールを定めて、足りなければボート財源で補填するなどの財政運営に努めていただきたいんです。当面、臨時財政対策債の起債残高約150億円を、100億円に削減する目標を立てていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
◎財政部長（高取和也君） 臨時財政対策債は、他の市債、建設債でございますけども、これと比べまして利率も非常に低いということで、交付税措置も含めまして有利な市債となっております。そのため、臨時財政対策債以外の市債につきまして、モーターボート競走事業収益基金を活用し、利率が高い市債の繰上償還あるいは発行抑制、こういったものを行いまして、残高の抑制に努めていきたいと考えております。 モーターボート競走事業収益基金につきましては、条例の目的に沿った形で活用していきたいと考えております。 以上です。
◆２番（高濱広司君） ぜひ、よろしくお願いします。 次に、予算編成と人材育成についてに参ります。 令和３年度の予算が今議会に提出されております。一般
会計の当初予算総額が437億円です。莫大な金額です。15年ほど前に300億円を超えたところでしたから、一体どこまでいくのかと不安になります。民生費、福祉関係の支出が100億円ほど増えたんだろうと推測しますけども、こうした莫大な予算をどうやって組み立てているのかが気になるところでございます。 少し話がそれますけども、私が初めて財政課に配属された頃、本市の予算総額は約200億円にも達していませんでした。30年ほど前の話です。パソコンがありませんから、ただひたすら計算機をたたく毎日でした。 そこに、財務
会計システムが登場しました。そのとき、事業という概念に衝撃を受けました。地方自治法の予算科目には款項目節しかありません。予算様式にも書かれていません。そのため、現在でも、事業概念を持ち込んでいない自治体もあると思います。 本市は、目と節の間に事業という概念を持ち込んで、予算書がとても分かりやすくなったわけです。以前は、予算書を見ても内容が全く分かりませんから、別途、事業の内容を書いた説明資料が必要でした。 財務
会計システム導入担当だった私は、平職員でしたけども、事業概念の導入に必死でした。先輩から、事業の意味が分からんとか散々言われました。出張のついでに先進自治体の東京都庁の財政局を訪ねて、予算書をくださいと言って門前払いを食らったりしましたけれども、事業概念を強引に導入したかいがありました。そこに座っている吉村教育次長と一緒になって導入しました。今ではいい思い出になっています。 なぜこんな話をするのか。それは、本市職員にエールを送りたいからです。社会が成熟して、世の中はますます複雑になる一方です。それに伴い、制度もシステムも複雑化するばかりで、職員も対応するのにひと苦労していると思います。それでも、大村市の将来にためにと思って頑張ってください。陰ながら応援しています。 脱線して、失礼いたしました。 さて、予算編成は編成方針を決めて、予算要求書の提出を受けて、査定して積み上げる、そして議会に提出するという流れだと思いますけども、各自治体独自の編成手法もあるかと思います。本市の予算編成で、特徴的なところがあれば御説明願います。
◎財政部長（高取和也君） 基本的な予算編成の流れは、今、お話いただいたとおりですけれども、特に新規事業あるいは既存事業を拡充しましょうというふうなものにつきましては、その事業の実施の可否につきまして行政評価を実施したり、事業課が直接市長へ事業を提案します市長プレゼンテーション、こういったものを実施しております。 こういった過程の中で、採択されたものについては予算要求することができますということで、取り組んでいるところでございます。
◆２番（高濱広司君） 予算要求する前の行政評価とか、これは決して悪いものではないんですけども、結構ハードルが高いんです。居並ぶ部長さん方を前にして事業の説明をするわけです。なかなか厳しくて、100万円ぐらいの予算でも採用されないことがしばしばです。そうした採用されない予算要求、これは全部、市長に報告があっているんでしょうか。お聞かせください。
◎財政部長（高取和也君） 行政評価で議論しました事業あるいは市長プレゼンテーション事業につきましては、全て市長をトップとした都市経営戦略会議で議論し、その事業の方向性を定めていると、決定しているというふうな状況でございます。
◆２番（高濱広司君） これは採用しないというような決定が内部でされたとしても、市長の目にかなって、これは磨けば光るかもしらんというようなところは、また再度、戦略会議で考え直すということもあっていいのではないかなと思います。 次に、職員の人材育成、これについても、関心があるのでずっと質問してきましたけども、予算を組み立てる作業、これが最も人材育成に役立つかと思います。新たな事務事業を起こそうとすれば、様々なあつれきが生じます。一つ一つ問題を解決する過程で、知らず知らずのうちに鍛えられます。 そこで質問いたします。若手職員が予算に関わることはあるんでしょうか。
◎財政部長（高取和也君） 先ほどから申しております予算編成や行政評価などを行うことで、事業自体の課題解決あるいは方向性を考えることとなりますので、人材育成の一つになると、重要なものと考えております。 また、市長プレゼンテーションでは、事業課が直接市長へプレゼンテーションする機会がありますので、課長や係長だけでなく、若手職員も事業の担当者として関わっているということになります。
◆２番（高濱広司君） 次に参ります。 予算編成に当たって、市長査定、言わば最終決定、これがあるかと思いますが、市長査定はどうやって行われているんでしょうか。市長査定の進め方について、御説明をお願いいたします。
◎財政部長（高取和也君） まず、各課から予算要求がございまして、財政課のほうで一次査定を行います。その結果を各課へ通知すると。その後、各課で必要なものについて、再度、復活要求を行います。復活要求があったものにつきましては、担当の部課長とヒアリングを行います。この内容につきましては、全て財政課のほうで取りまとめを行いまして市長へ説明し、最終的に市長のほうが決定するというふうな手順になっております。
◆２番（高濱広司君） 聞いている限りでは、市長は直接担当職員と向かい合って査定をするということがあまりないようです。以前は、市長査定ということで、直接担当部署と向き合って話し合うと、要求してかくかくしかじかというのがあったんです。何日もかけて。そういう予算化していく過程、そこが職員の人材育成にも大きく影響、寄与するわけです。先ほどは、若手職員はもうやられているということだったんですけど、若手職員などは先輩職員の仕事ぶりを目の当たりにするわけですから、ぜひ、そういった場を積極的につくるようにお願いいたします。 最後に、長崎大学誘致の予算化です。 長崎大学の誘致には、建設費に37億円の真水が必要です。先ほど、100万円の予算要求が採用されないこともしばしばと言いました。100万円は誰にとっても身近な金額かもしれませんけれども、37億円となると、額が大き過ぎて、ぴんと来ないと思います。37億円を100万円で割ると分かります。3,700です。つまり37億円は、年間100万円の事業が3,700年間続けて実施できる、とんでもない金額だということなんです。3,700年間です。人類の有史に匹敵します。1,000万円だとしても、370年間続けることができる金額なんです。大村市だって、誕生してわずか79年に過ぎません。 私は、大村市のまちづくりのために、ぜひとも長崎大学を誘致したい。建設費37億円については、自治体としては禁じ手ですけども、やむを得ないと判断しております。恐らく、ほかの自治体からは冷笑されていると思います。私も内心、じくじたるものが奥底にはあるんです。私も財政課出身ですから。それでも、競艇事業が好調である今ならばこそと。税金ではなくて、競艇事業収益での誘致であるならばこそと判断しているわけなんです。 しかし、ここに来て、大学側から運営費の一部を負担してほしいと要求があっていると聞いております。もし、運営費まで負担するということになれば、残念ですが、私は反対の急先鋒に立たざるを得ません。市長は、運営費の負担を受け入れても進める予定なんでしょうか。
◎市長（園田裕史君） まず、運営費の負担については、情報データ科学部が長崎市内のキャンパスで他の学部と校舎を共有している状況から、大村市内に単独で設置されることにより運営費が大幅に増額になるため、その一部を本市で負担するよう要望があっているものです。 なお、運営費の負担要望と併せて、情報データ科学部のリソースを活用した市、大学、企業等の共創スペース、レンタルオフィス等の設置により市が収入を確保し、その運営費負担の財源とするよう提案もあっております。 こういったことから、運営費の要望はあっております。しかし、その運営費がしっかりと圧縮されるよう、そして、そもそも構想の最初の立場では、運営費は先方に負担いただくということがこちらのスタンスでありますので、交渉はまだ続いております。 しっかりそういったことを今後も引き続き協議してまいりたいというふうに考えております。
◆２番（高濱広司君） 今、説明がありましたけども、なかなか難しいところなんです。大学側さんも、共有スペースを大村市さんが運営されて、そうした分の収益を上げられたらどうですかと言うんですけど、これも難しいんです。 大体、公共事業というものは、普通の民間ではできないような仕事を請け負ってやっているわけです。それが行政の仕事なんです。だから、そもそも公営企業でない－－公営企業にしても、そうそうもうけることはおかしくなっているわけですから。公営企業もかつかつで、ぎりぎりにして足りない部分を繰出金でもらっているわけですから、市がもうけるなんていうことは基本的に考えてはいかんのです。費用対効果とかよく言われますが。だから、そういうスペースは無理につくらんでもいいです。むしろ、その分、躯体を小さくしても構わないわけです。あるいは、大学さんが、地元大村のために、これからのデータ社会の行く末を見据えて、関心のある中高生を集めて特別に無償で教育をしてあげるとか、そういった独自の手法をされるというのであれば考えはするんですが。 それにしても、今回、運営費を負担してくれというのにはまいりました。私は気が短いもんですから、そのとき、かっとなりました。今までは、じくじたる思いで、何とか市長にも頑張ってもらいたいと思って応援はしようと思っているんですけど、ちょっと今度ばかりは。 市長、ぜひ、そこんところ、何かあられましたらお願いします。
◎市長（園田裕史君） 今、議員からもありましたが、大学側からは、別途市民向けの講座や市内小中学校等への出前授業、市内中学校・高等学校の教員への情報リテラシー教育、市内企業への協力など、ソフト面での市への貢献の提案もあっております。 今後、今申し上げましたような市の負担というマイナス面と、もう一方の市の収益や－－これは議員からもいろいろありましたが、収益を上げて圧縮をするというような方法、市民へのメリットというプラスの面の両面を精査し、運営費の負担をどうするのかという結論を出したいというふうに考えております。
◆２番（高濱広司君） ぜひ、よろしくお願いします。 以上をもちまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（伊川京子君） これで、高濱広司議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午前11時10分
△再開 午前11時19分
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、13番、永山真美議員の質問を許可します。
◆13番（永山真美君） 登壇 皆さん、こんにちは。日本共産党の永山真美です。 質問に入ります。 まず、男女共同参画について、審議会等への女性の登用についてお尋ねをいたします。 世界経済フォーラムが2019年に発表した男女平等ランキングにおいて、日本は153か国中121位で過去最低の順位でした。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森前会長の女性蔑視発言により、日本では、これまでになくジェンダー平等、男女共同参画に大きな注目が集まっています。森前会長の発言は、日本社会に根強く残る女性差別の構造的なゆがみをあぶり出しました。この発言をきっかけに日本社会の構造的なゆがみを正す取組を一層前進させなければなりません。そこで大村市の状況についてお尋ねいたします。 本市では、第４期おおむら男女共同参画プランにおいて、審議会等への女性委員の登用率を令和３年度に35％となるよう目標を設定しています。令和２年度の審議会等への女性委員の登用率はどのようになっているでしょうか。目標達成の見込みについてもお答えください。
◎総務部長（楠本勝典君） 令和２年４月１日現在での大村市の審議会等における女性委員の登用率は26％で、昨年度は24.9％でしたので、比較してわずかに上昇いたしております。 令和３年度は、第４期おおむら男女共同参画プランの最終年度となります。厳しい状況でございますが、目標達成に向けて努力してまいります。
◆13番（永山真美君） ぜひよろしくお願いをいたします。 あらゆる分野における女性の活躍を進め、様々な施策に女性の視点を生かしていくためには多くの女性が方針決定の場に参画することが重要です。現状では、令和３年度の目標達成はかなり厳しいかなと思いますが、女性委員の登用率を上げるための具体的な取組については検討されているでしょうか。
◎総務部長（楠本勝典君） 審議会等の改選時に積極的に女性委員を推薦していただくよう関係団体に依頼をしているところでございます。 委員の構成に関しましては、特に団体の長など役職に限定することなく、広く推薦を依頼することや、女性が多い団体を構成団体に加えることなどをお願いしているところでございます。 また、令和３年度中に第５期おおむら男女共同参画プランを策定してまいりますので、これに併せまして先進都市の取組状況を調査いたしまして、審議会等への女性登用促進に関するガイドラインを策定し、登用率を上げていきたいというふうに考えております。
◆13番（永山真美君） 分かりました。 では、続いて、男女いきいき推進課の職員体制についてお尋ねをいたします。 現在の男女いきいき推進課は、正規職員３名、再任用職員１名、
会計年度任用職員が３名で、そのうち相談員が１名の計７名で職務に当たっていると聞いています。先ほどの答弁にもありましたように、令和３年度には第５期おおむら男女共同参画プランを策定する予定であり、その後はプランを具体化していかなければなりません。現状を見据えてしっかりと計画を立て、目標達成に本気で取り組んでいこうというときに、またガイドラインを作成するということでしたけれども、そういうことを実現していこうというときに、正規職員が３名で本当に十分な体制がとれていると言えるでしょうか。本市の男女共同参画を本気で推進させるつもりがあるのなら、もう少し私は人員配置に配慮が必要だと思いますがいかがでしょうか。
◎総務部長（楠本勝典君） 男女共同参画社会を進めていくためには、担当課だけではなく、市全体で取り組まなければならないと考えております。 いま一度、全ての部署において、男女共同参画の視点に立って業務に当たるとともに、プランの策定やその後の取組についても全庁的に一体となって進めていきたいというふうに考えております。
◆13番（永山真美君） では、男女共同参画推進センターの相談体制についてお尋ねをいたします。 全国的には
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、生活困窮やＤＶなど女性からの相談が増えています。本市の状況はいかがでしょうか。相談件数と、差し支えなければ主な相談内容についても教えてください。
◎総務部長（楠本勝典君） 相談件数、これは延べ件数になりますけれども、令和３年１月末現在で195件、前年同期の121件と比較して61％増加をいたしております。 主な相談内容につきましては、ＤＶが71件、離婚問題が20件、その他夫婦間の問題が30件となっております。 以上でございます。
◆13番（永山真美君） ＤＶなど深刻な相談が増えているようです。また、思っていた以上に相談件数も増えていて、深刻な状況に置かれている方も多いのではないかと察します。 相談員が１名で十分な体制がとれていると言えるでしょうか。私は、今現在の人員が十分な体制だとは言えないと思っています。正規職員の増員が困難であるなら、せめて相談員は増員をすべきではないでしょうか。市として安心して相談できる体制を維持していくためには、複数の相談員がいて、日々、対応について検討・協議することで、経験だけでなく見識も身につけていく、このことが重要です。今の体制で本当にそれが実行できていると言えるでしょうか。市民の相談を真剣に受け止め、解決に当たるという市の本気度が私には感じられません。相談員の増員は検討すべきです。相談対応の現状と体制について、また、増員について、検討をするかしないか、市の見解を求めます。
◎総務部長（楠本勝典君） 現在、
会計年度任用職員の方になりますけども、女性問題に関する研修を受けた専門の女性相談員１名が相談業務で対応しております。必要に応じまして職員がサポートに入っております。 相談の対応の後には、相談員を含めた職員間で解決策を協議するとともに、相談員が相談を受けたことで感じる心的な負担、二次受傷を軽減するよう努めているところでございます。 また、市の相談窓口といたしましては、市民110番、それからこどもセンター、教育委員会などにも相談員を配置しております。それから、男女共同参画推進センターがあるプラットおおむらの中には、障がい福祉課、長寿介護課、それから社会福祉協議会といった、そちらにも相談の窓口がありますので、連携を取りながら対応しているところでございます。 今後も現体制の中で、相談のスキルアップを図りながら対応していきたいというふうに考えております。
◆13番（永山真美君） でも、今１名ですよね。その方がもしお辞めになった場合、男女共同参画推進センターの相談員は新しく配置をされるということになって、こういうＤＶとか離婚など深刻な相談に初めて対応していくということになります。やっぱり前からの引き継ぎの相談の対応が引き続いて必要なものもありますし、私としてはやっぱりここの男女共同参画推進センターに２人以上の相談員を置いて継続して、担当がまた変わったけれども、それでもちゃんと引き続き相談ができていくという体制をとるためには、やはり２人以上の相談員がいて、日頃から交流をしていく、お互いに話し合いをして経験と見識を深めていく、そういう体制を取っていくべきだと私は思いますが、その点いかがでしょうか。
◎総務部長（楠本勝典君） コロナ禍の影響などにより、相談件数が増えているという状況にあります。相談の内容とか、今後そういった状況がこの後も続いていくのかどうかというふうなことを十分見極めて判断をしていきたいというふうに思っております。 そういった相談の件数が急増するとか、いろんな状況が発生してくれば体制について見直しを考えていく必要があろうかと思いますけれども、先ほど説明いたしましたとおり、いろんな機関と連携を取りながら進めていきたいというふうに考えております。
◆13番（永山真美君） では続いて、男女共同参画や人権問題の周知啓発への取組についてお尋ねをいたします。 コロナ禍でこれまでの働き方や生活が大きく変化をしましたが、オンラインによる会議や研修会などの開催も変化の一つです。これからの時代、オンラインによる会議や講演、講座等の増加が予想されますが、本市ではオンラインへの対応はどのようになっていますか。本庁やこどもセンターあるいはプラットおおむらなど、市の施設で会議や講座等に参加できるような設備が整っているでしょうか。また、市主催のオンライン講座等を開催したことはあるでしょうか。
◎総務部長（楠本勝典君） 市役所本庁やこどもセンターなどの市の施設においては、執務室のパソコンの外付けのウェブカメラを設置してオンライン会議等に参加することができます。 現在のところ、ウェブ会議システムを導入していないため、市がオンライン会議や講座等を主催することはできませんが、国際交流プラザでは業務委託の中でオンラインによる外国語講座を開催したり、プラットおおむらでは試験的に会場の様子をオンラインで同時配信する形式で講座を開催した実績がございます。
◆13番（永山真美君） 少しずつ進んでいるようです。市庁舎をはじめ市の施設で整備が進めば、市職員を対象とした研修会などもオンラインで参加できるようになり、出張しなくても済むことから、これまで様々な事情で研修等への参加を諦めていた女性職員にも門戸が開かれます。また、市主催の講座や講演会もオンラインで開催できるようになります。会場も確保しつつ、オンラインでも参加できるようになれば、より多くの市民を対象とした講演会や講座の開催が可能になります。こちら、ぜひ今後も前向きに検討していただいて、すぐできるところから始めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（楠本勝典君） 職員を対象としたオンラインによる研修会につきましては、執務室のパソコンで参加することができますので、現在でも積極的に受講を進めております。 市主催のオンライン講座や講演会につきましては、ウェブ会議システムや動画配信システムなどの様々な方法を研究し、導入に向けた環境整備に前向きに取り組んでいきたいと考えております。
◆13番（永山真美君） よろしくお願いをいたします。 男女共同参画都市宣言についてお尋ねをいたします。 長崎市では、平成11年に長崎男女共同参画都市宣言がなされています。佐世保市でも平成13年９月議会において男女共同参画都市佐世保宣言が全会一致で可決されています。今、男女共同参画に対する関心が高まっているときに、差別のない自由で人権が尊重される大村市を作りますと宣言することは男女共同参画に対する市の本気度をアピールすることができ、本市の男女共同参画の推進、市民への周知啓発にもつながります。大村市でも宣言について検討してはいかがでしょうか、市長の見解を求めます。
◎市長（園田裕史君） 本市におきましては、平成11年に第１期おおむら男女共同参画プランを策定をし、平成13年１月には、大村市男女共同参画推進センターを開館し、講座や講演会等の啓発、各種団体への学習機会の提供、相談事業などの男女共同参画の取組を進めてまいりました。 また、大村市役所は、事業所として、令和元年10月に女性活躍推進宣言を行いました。人事課の入り口の廊下に掲示しておりますので、ぜひ御覧ください。 現在、第５期のおおむら男女共同参画プランを策定しております。その中で、先ほどありました数字、数値等も、しっかりと基本理念や基本目標を設定をし、そういったことを設定しておりますので、男女共同参画社会の実現に向けた施策を、まず目標数値に向けて展開してまいりたいというふうに考えております。
◆13番（永山真美君） できれば、やっぱり内外にアピールするという意味でも都市宣言についても検討していただきたいと思います。 では続いて、国保税、子供の均等割減免についてお尋ねをいたします。 昨年12月26日付の新聞赤旗にて、厚生労働省が、高過ぎる国保税の問題で、子育て世帯の負担軽減を進めるとして、未就学児の均等割を５割軽減する方針を決定したとの報道がありました。 政府は、2022年４月からの実施を目指し、2021年の通常国会に必要な法案の改正案を提出する予定になっているようです。 まず、市は、政府の方針について把握をされているでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 令和２年12月下旬、厚生労働省が設置する社会保障審議会医療保険部会において決定されておりまして、この件は市においても把握いたしております。 以上です。
◆13番（永山真美君） それでは、市独自で未就学児の均等割５割軽減を実施した場合の負担額を教えてください。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） この改正案に基づいて未就学児の均等割を５割軽減した場合、概算で約570万円を見込んでおります。 以上です。
◆13番（永山真美君） 負担額は約570万円です。国保特別
会計の運営も厳しい状況ではありますが、決して不可能な金額ではないと思っています。均等割というのは、世帯の人数が多いほど負担が重くなる人頭税としての性格を持っており、社会保険とか共済のそういう他の医療保険にはない不公平な制度で、これが高過ぎる国保税の要因の一つとなっています。低い所得に対し、保険税は社会保険などの医療保険より高く、加入者の負担は限界に近づいています。負担軽減、そしてコロナ禍での子育て支援の観点から、子供の均等割の５割減免を、国がしようとしている2022年４月からではなく、１年前倒しして、今年４月からぜひ市独自の施策として実施をしていただきたいと思いますが、市の見解を求めます。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 議員もよく御存じのとおり、国保
会計が厳しい財政状況にある中、国の財政支援がない市独自の減免実施は考えていないところでございます。 以上です。
◆13番（永山真美君） 市独自の施策といっても、2021年度、１年間限りのことであって、次の年からは国の財政負担がありますので、１年間だけですので、ぜひ実施をお願いしたいと私は思います。 今回、国が不十分ながら未就学児の均等割減免制度を打ち出したのは、全国市長会や知事会からの度重なる提言や団体からの要望、そして、国がやらないのであれば自治体でやると各地で独自策を実施する自治体が全国的に増えてきた、そういう動きがあったからだと思います。 しかし、これで国保の構造上の問題が解決したわけではありません。国民皆保険制度が崩壊したら日本の医療は成り立たなくなります。日本の医療を守るためにも、国が責任を持って持続可能な国保制度を構築しなければなりません。 また、世界に目を向けると、フランスやドイツは、日本のような社会保険制度がありますが、均等割のような人頭税の制度はありません。オランダは、人頭割の保険料はありますが、18歳以下の子供に対しては国が保険料を負担することになっています。子育ての負担は未就学児よりも上の世代のほうが大きくなっています。 市長には、持続可能な制度の構築や子供の均等割減免の対象拡大について、国に対して引き続き声を上げていただきたいと思っておりますが、市長の見解を求めます。
◎市長（園田裕史君） 国民皆保険制度については、国保は重要な役割を担っており、持続可能な制度構築や子育て世帯の負担軽減のための子供の均等割軽減の対象拡大について、今後も引き続き全国市長会等を通じて国へ要望を続けてまいりたいというふうに考えております。
◆13番（永山真美君） よろしくお願いをいたします。 今回質問をするに当たって、国保に加入している世帯の世代の構成というのをちょっと調べていただいたんですけれども、やはり半分がもう65歳以上ということで、子育て世帯への支援ということで子供の均等割が減免されるということは本当に非常に喜ばしいことではありますが、やはり高齢世帯へ、こちらも高過ぎる国保税で苦しんでいるのは事実です。やっぱりこれからも子供の均等割の対象拡大ということと同時に、均等割という制度はもうやめるべきだという声も、私としては、ぜひ国のほうに上げていただきたいと思いますが、この点について市長はいかがお考えでしょうか。
◎市長（園田裕史君） まず、国保については、これは国民皆保険制度ということでの議論になってきますので、これは何回か議会でも御答弁させていただきましたが、ぜひ、将来的な制度の在り方を国として国会で御議論いただきたいということが、まず制度として抜本的などういうふうな考え方があるのかという御議論をいただきたいと思っています。そのために地方からも市長会を通じて国へ要望を続けてまいりたいというふうに考えております。 そういった全体として、国民皆保険制度をどうするのかという議論と、国保の在り方については、まず一歩進んで広域での運用、運営ということに変わっています。その中で今、子供の均等割というところにもまた改善が進んでいます。少しずつではありますが、そういった動きがありますので、今後も引き続き将来的なことをしっかり視野に入れた国民皆保険制度の協議、それと国保の在り方、これについて国の中での御議論、また、地方からの声を引き続き届けてまいりたいというふうに考えております。
◆13番（永山真美君） よろしくお願いをいたします。 それでは、子ども医療費についてお尋ねをいたします。 こちらはちょっと質問通告のほうが、私見直したんですけど表記が間違っている部分がありますので訂正をしてください。 長崎県内では、約半数の自治体で、子ども医療費の中学校卒業までの現物給付、あるいは高校卒業までの対象拡大が実施をされています。 具体的には、中学校卒業までの現物給付が５市町、高校卒業までの償還払いが５市町、高校卒業までの現物給付が佐々町の１町となっています。大村市は、中学校卒業までの代理申請方式による償還払いということで、現物給付や対象拡大未実施の残り半数の自治体の中に含まれています。 コロナ禍での収入の減少や生活が苦しいといった相談は、市内でも増加傾向にあります。子育てするなら大村でとアピールするのであれば、本市でも子ども医療費の現物給付の対象を拡大すべきではないでしょうか。中学校卒業まで現物給付の対象を拡大することについて、市の見解を求めます。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 国による国保特会への国庫負担減額調整措置、いわゆるペナルティーの発生、安易な受診増加による医療費の増加、他の福祉医療費とのバランスなどから、対象年齢の拡大は考えていないところです。 以上です。
◆13番（永山真美君） 本市が未就学児の現物給付の実施を決めたのは、国のペナルティーがなくなったこと、これが大きな要因となっております。現状、小学生以上に対象を拡大すると国からのペナルティーが発生します。こちら今答弁いただいたとおりです。中学校卒業まで現物給付にした場合の医療費の負担増とペナルティーの額はどれくらいになるでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 令和元年度決算ベースで試算した場合、医療費増が約2,500万円、ペナルティー発生で約350万円、審査手数料の増加やシステム改修等によって約2,740万円、合計約5,590万円の一般財源の負担増が見込まれているところでございます。 以上です。
◆13番（永山真美君） かなりの負担増となることが予想されます。 コロナ禍での子育て支援策として、子ども医療費の対象拡大や現物給付に地方創生臨時交付金を活用している自治体もあるというふうにちょっと聞いたんですけれども、こちらの臨時交付金の活用は可能でしょうか。また、本市でも地方創生臨時交付金の活用を検討してみてはいかがかと思いますが、どうでしょう。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 議員言われるとおり、この交付金を利用された自治体があるというのは一応耳にいたしております。地方創生臨時交付金は、恒久的な措置ではなく、交付金がなくなった場合には、そのまま市が大きな財政負担を継続することとなるため、活用は考えていないところです。 以上です。
◆13番（永山真美君） 恒久的な活用というのは、確かに臨時交付金ではできませんけれども、今まさにコロナ禍の中で生活に困窮をしている、そういう世帯に対して、いろんな不安を抱えている、そういう子育て世帯に対しての支援という点では、私は臨時交付金がある間はそれを活用しての対象拡大ということも有効な事業だと思いますが、重ねてお聞きしますが、その点についてはいかがお考えか、もう一度答弁をお願いいたします。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 先ほど答弁いたしたとおり、大村市では活用を考えていないところです。 以上です。
◆13番（永山真美君） 国によるペナルティーが現物給付の対象拡大の大きな壁となっています。先ほどの国保の未就学児の均等割５割減免の制度化のところで、国を動かしたのは自治体の動きであったり、団体や個人の運動の成果だというふうに申し上げました。声を上げ独自策を講じる自治体が増えることで国を動かすことができます。子ども医療費についても、ぜひ声を上げていただきたいと思っています。 今、国がやらないのであれば自治体でということで、長崎県内でも約半分の自治体が対象を拡大しているところです。ぜひペナルティーの廃止だけでなく、まずは中学校卒業までの現物給付を国の制度として実施してほしい、そういうところからでもそういう声を全国市長会などを通じて上げていただきたいと思います。 私がちょっと調べたところによると、全国市長会の研究部会の中で、ちょっとそういう意見が出たりとか、協議会等に参加をされた全国市長会の会長が、国に対して対象拡大であったり、国で制度化すべきだという意見を述べたりとか、そういうことはされているようなんですけれども、いつも出されている全国市長会としての提言の中にそれが入っているというのを私がちょっと確認ができませんでしたので、できればそういうもう全国市長会からの国への提言としてぜひ声を上げていただきたいと思いますが、市長いかがでしょうか。
◎市長（園田裕史君） 自治体によって助成内容が異なっている状況がありますから、地域による制度格差をなくして、全ての子供たちが安心して医療を受けられることができるよう、全国市長会を通じて国に対して子供の福祉医療制度の創設を要請をしてまいりたいというふうに考えております。 大村市においては、議員から先ほど冒頭、県内の半分の自治体のほうに入っているじゃないかというふうな御説明がありましたが、しかしながら、これは半分の自治体にも入っておらず、本市は償還払いではなく、代理申請方式という形で、医師会の全面的な御協力の下に他とは異なったオリジナルの制度を構築をしてきております。これはまさに全国に先駆けて独自の制度を地域医療と連携をして、利用者本人さんたちに事務作業の負担が生じない形を構築できたものと考えておりますし、ここにペナルティーは発生しておりません。こういったことから、他とは少し違った独自策を構築できているのではないかというふうに考えております。 そういったことからも、本市としてはそういう取組をできておりますし、また引き続き今後については、繰り返しですけども、国が全体として制度の構築をするよう全国市長会を通じて要請をしてまいりたいというふうに考えております。
◆13番（永山真美君） よろしくお願いをいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（伊川京子君） これで、永山真美議員の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時から再開します。
△休憩 午前11時47分
△再開 午後１時
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、12番、水上享議員の質問を許可します。
◆12番（水上享君） 登壇 皆さんこんにちは。12番議員、水上享です。よろしくお願いをいたします。 今回３月議会大きく４項目質問をいたします。持ち時間30分ということでございますので、なるべく簡潔にやりたいと思っておりますので、理事者の皆さん、よろしくお願いをいたします。 まず最初に、新庁舎建設についてお尋ねをいたします。 庁舎建設につきましては、今るる候補地の選定含めて、協議あるいは市民アンケートを含めて、それを参考にしながらということを含めて取り組まれております。そういった中で、この市庁舎建設につきましては、これまで場所を決定することも大事なことでありましたけれども、その庁舎の建設の費用、財源をどういうふうにするのかということで、大きくは国からの交付税措置、いわゆる市町村役場機能緊急保全事業、これが令和２年度末までの事業期間だということで、それまでに何とか実施設計をできればということで取り組まれておりましたけれども、こういった状況になっております。 そういった中で、私もこの市町村役場機能緊急保全事業につきましては、私の所属する議員団体、いわゆる自治体議員団の全国組織がある中で、昨年も地方財政セミナーに参加をして、こういった市町村役場機能緊急保全事業の継続については、どういうふうに考えているのかということを、総務省の自治財政局の財政企画官にお尋ねをし、昨年ちょうどもう２月に参加をしてお尋ねをしたんですが、そのときも３月議会でも質問いたしましたけれども、こういう事業については、今のところまだニュートラルだと、まだやめるとも進むとも決まっていないということで、とにかくこの交付金をもらえる事業については、とにかく継続をお願いしたいという思いでありましたけれども、今年の地方財政セミナーは、こういったコロナの影響でウェブ会議ということで、２月２日の日にそれぞれの各県で開催をされました。事前に資料も頂いて若干勉強していたんですが、その中に、先ほど言いますように、市町村役場機能緊急保全事業の継続等々の項目が全く載っていないということで、これはちょっとどういうふうになっているのかなということで質問の項目に上げました。 結論的に申せば、この事業は継続はもうなしと国が決めたということであります。こういったことを市はいつ把握されたのか、まずお尋ねをいたします。
◎総務部長（楠本勝典君） 本年１月22日に開催されました総務省主催の全国都道府県財政担当課長会議におきまして、市町村役場機能緊急保全事業の令和３年度以降の延長はないことを確認したところでございます。
◆12番（水上享君） これは非常に大きな大事な問題です。財源、額としても、この市町村役場機能緊急保全事業を活用して何とか早く建設しようということで市は取り組まれてきておりました。そういった中で、この13億4,000万円の交付税措置がなくなりました。そして、今それを発表する。私は、この間、１月26日、２月17日、協議会あるいは全員協議会も開催されています。その中できちんとなぜ報告なり、こういうふうな状況ですということを言えなかったのか。市長、どういうお考えですか。
◎市長（園田裕史君） これまでも市町村役場機能緊急保全事業を活用して新庁舎をということで議会にも御説明をしておりましたが、まず、前回、ボート第５駐車場で建設するという新庁舎の計画を見直して、白紙ゼロベースで場所の選定からという形で進めてきているところは、つまびらかに議会に進捗をお知らせしてきたとおりです。 これの市町村役場機能緊急保全事業の延長、またはこれに代わる新規の制度を要望しているという活動もこれまでどおり続けております。 今後も、新たな新制度の構築、創設を要望しておりますので、まだまだこの要望については続けていこうというところでございますので、そこも併せて、議会にはしっかり今後も御説明してまいりたいというふうに考えております。
◆12番（水上享君） 我々議員、私もたまたま１月末ぐらいには、こういう状況であるということは把握をできましたけれども、ほかの議員を含めて、本当に大事な予算措置ができなくなるということで、こういうのを非常に大事に扱ってもらって、そして、ちゃんとした説明をすべきだというふうに思います。 そういった中で、新たな財源の交付税措置を求めていくということでありますけれども、今の建設計画の中では、令和７年度にはもう着工し、令和９年度には竣工するというスケジュールを立てておられますけれども、それまでにそういった国の予算措置とかが要望してできるのかどうなのか、どういう確信を持っておられますか。
◎市長（園田裕史君） 繰り返しですけど、令和３年３月までに実施設計の契約を結ぶというところの期限がありましたので、それについては前回の新庁舎計画を進めてきました。それがもし延長されなくても新規要望ということでこれまでも続けておりましたので、これは、県の市長会、また全国市長会等々を通じて要望してまいりたいと思っております。また、今、全国市長会の中の財政委員会に私所属をしておりまして、理事もしておりますので、その中でも話題にさせていただいて、しっかりと、いわゆる役員の中でも議題として上げさせていただいているところでございます。
◆12番（水上享君） そういった要望をされるということなんですが、御承知のように、このコロナ禍の中での経済不況、日本国内はもとより世界的にも経済が落ち込んでいるという、そして、国もこの対策で大きな支出をしていると。県においては、本当に財政が厳しいというふうな状況の中で、県からの補助事業、あるいは国からのそういった新たにまた創設をするとかというのが非常に私は難しいんではないかというふうに私は思っております。 そういった中で、建設の費用はこれまで約108億円かかるだろうということを、今まで算出をされておるんですが、そういった中で、そういった規模を含めてどういうふうに建設に向けての考え方を持っておられるのかお尋ねをいたします。
◎市長（園田裕史君） 繰り返しですけど、今ゼロベースで場所の選定から作業を進めております。この１年強の期間、
新型コロナウイルス感染症の影響で、先ほど議員からもありましたが、オンラインでの研修であったり、オンラインの会議、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用した形で行政のサービスの在り方が変わろうということを体感しました、我々も。それを少しずつ進めてきている状況でございます。 そのことを考えると、これまでの集約型というような考え方もあるでしょうし、または分散型という形で規模を縮小して、または拠点を幾つか整備をした上での新庁舎整備の在り方ということもあろうかと思います。そこら辺を、今回アンケート調査をした中で、また今後それを基に、議会、市民のお声を聞きながら、当然ながら幅広い方法論を検討して、最終的な一つの場所と一つの整備方法、こういったことを定めてまいりたいというふうに考えております。
◆12番（水上享君） 何遍も言いますけれども、市町村役場機能緊急保全事業の措置がもうなくなったと、いわゆる予定しておった13億4,000万円がなくなった。後は全て自主財源で建設しなければならない、もうほかに新たな予算措置がなければ。そういった中で、やはり今言われたように、建設費を縮減するのか、あるいは新たな財政の支援を本当にお願いしてできるのか、本当に大事な状況なんです。そういった意味では、やはり議会に対しても親切に、要する詳細に、今こういう状況であるということを常に発信を、発信というよりも説明をしていただきたいというふうに思っております。 続けて、長崎大学情報データ科学部の誘致についての質問に入ります。 先ほど言いましたように、市役所の建設については、国の交付税措置は全くありません。国立大学は大村市が造ってやります。そういった話が市民に通用するのかと。国からの市役所に対しての補助金はなくなったのに、国立大学を市役所が造ってやりますからって、そういうのは、私はないと。これもまた昨年９月議会でも質問しましたが、本当に市の負担が大き過ぎるということを含めて、そういった国立大学まで市が負担して、維持管理費まで拠出し、そして、学生寮の用地まで県の用地を取得して無償で貸与する、あるいは引っ越し費用まで負担をする。そういったことが市民の理解が得られるのか。私は得られないというふうに思っておりますし、あるいは大村市が誘致、ぜひ来てくださいということなので、長崎大学は、いや校舎も超デラックス、デラックスといったらおかしいですけども、今流行りのＺＥＢ化、ＺＥＢ化といってもなかなか、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル、省エネルギー技術で新たなエネルギーをつくるというようなことですけど、それについても10億円ぐらいそういうふうな設備をすると新たにかかるということについて、大村市としてはどのように対応されるんですか。
◎大村市理事（田中博文君） ＺＥＢ化・ゼロ・エネルギー・ビルディングということで、先ほどおっしゃられたとおり、節電とその一方発電でエネルギー収支をゼロにしようというＺＥＢ化ですが、これにつきましては、ＺＥＢ化を行うと建設費が、先ほどおっしゃられたとおりかなり大きな金額、建設費が上がるということで、大学側との協議の中で、事務レベルではありますが、このＺＥＢ化は困難であるというふうに伝えております。 大学側としましては、光熱水費の縮減、これがこの要望の趣旨であるということで、市としましては、可能な範囲で光熱水費の縮減につながるよう建設方法を検討していくということで、一定の理解を頂いているものと考えております。
◆12番（水上享君） とにかく長崎大学としてはさらに要望がエスカレートといえば語弊がありますけれども、要するに通信の回線についても大きく増量してくださいとか、そういったＺＥＢ化もやってもらってはどうでしょうか。いや、学生寮の用地も、ちょっと今のところ提案されている分じゃ不足するんじゃないか。もう少し土地も提供できないんでしょうか。そういったふうに、非常に要望も、要求も大きくなってきています。 そういった中で市としては、これまで私たちの説明の中では、経済効果が５億円ありますということも言われます。単純にぽっと、素人というのは語弊がありますけども、５億円あったら、10年したら取り戻せるんじゃないのと考える人もいらっしゃいます。いやいやって、大村市は市税を投入、今のところ、市のほうで概略計算された額が57億円ということなんで57億円ということを言いますけれども、57億円の市税を投入するわけです。その中で、市としては税収が幾ら入ってくるのかと。長崎大学が来て税収が入って、それで何年先にはもう取り戻すんだという見込みがあるのかどうか、そういった税収についてはどういうふうに考えておられるのかお尋ねします。
◎大村市理事（田中博文君） 数字のほうの金額の約57億円ということですが、全部税金で出すということではなく、国からの補助金であるとか、交付税措置を試算した数字では約22.5億円ということで想定しておりますので、この金額を57億円から引くと約34.5億円が、そういった国の補助等がない金額であるというふうに認識している次第です。 税収につきましては、市のほうに市税がどれくらい入ってくるかということですが、これはかなり金額の算出は困難であるというふうに思っております。ただ、税収として考えられるものとしましては、市内に居住される教職員の市民税の収入であるとか、学生が住む民間のアパートとか、教職員が住む家ができればその家とかの建物の固定資産税の収入とか、そういうものが想定されるところです。
◆12番（水上享君） 本当に、本当にというよりも税収を幾らの税金が入ってくるのかと、大村市のほうに税金としてどれだけ入ってくるのか。本当に算出は困難と思います。 そういった中で、先ほど国からの補助金も約20億円予定しております。確定はしていないんです。そういった中で、庁舎の交付税措置と同じように、これまた、今の状況の中では不確定です。そういった中で、大村市の財源をそこに投入していいのかと。あまりにも大き過ぎるんじゃないか。 長崎大学はＢＳＬ－４を今建設されています。全て国の予算で、国の補助で。実験棟にも75億円の建屋、今研究棟も工事に着手されようとしておりますけれども、全て国の補助で、工学部はないです。新聞では工学部の教授を２名増員するのに2,500万円、予算がつきました。そういうのをちょっと私見ましたけど、国としても、大学としても全然力が入っていないと思います、工学部に対しては。 そういった中で、大村市がなぜそこまでしなければいけないのか。例えば、せめて60億の半分30億を国が出します。それはちょっと検討する余地はあります。しかし、全て大村市がというようなところを、私は市民も納得されないと思いますけど、その点いかがでしょうか。
◎大村市理事（田中博文君） ＢＳＬ－４につきましては、国家プロジェクトの一つとして、政府において取組が進められているものということで、先ほどおっしゃられたような、国の支出が予定されているというふうに思っております。 この情報データ科学部につきましては、既存の学部から定員を抜いてといいますか、その定員をこの情報データ科学部のほうに持ってきてという定員内での新たな学部の設置ということで、国からのお金がもらえないということで、市のほうでの準備をしているところで、国、当然大学用の交付金とかとはまた異なりますが、先ほど申し上げたとおり、立地適正化等を使った補助金と交付税措置として約22.5億円を想定しているところです。 そのほかにつきましては、先ほどおっしゃられたような経済効果であるとか、市内への誘致企業が大きく見込めるとか、そういう部分で効果のほうをしっかりとできるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆12番（水上享君） 市長、施政方針の中でも、これ進めていきますという、大学誘致については頑張ってまいりますというふうに４行程度記載をされておりましたけれども、こういった今の市庁舎の建設の国からの交付金事業がもう削減されなかったにしても、その大学誘致を進めていくおつもりでしょうか。
◎市長（園田裕史君） 繰り返しですけど、57億円整備費がかかって、そのうち22.5億円、国の補助金等を活用したいというところは議会にも説明をさせていただいて、一定理解していただいているものと、私認識しております。 その中で、今交渉を続けている中で運営、維持管理費等々の要望等があっております。ただ、これは覚書のスタート地点で、維持管理費は大学側で持ってくださいということで伝えておりますので、そのスタンスで今も交渉を続けております。 ただ、その費用があっても、しっかりこれまで大村市が目指してきた大学誘致による効果、これを実現できるという思いがありますので、何とかその部分を実現できないかというところで、議会、市民に御理解が頂けるような形に交渉結果がまとまりますよう、今後も引き続き協議を重ねてまいりたいと考えております。
◆12番（水上享君） もう次に行きます。産業振興行政について質問いたします。 大村の農業を新たに担う担い手づくり事業についてお尋ねをいたします。 新規就農者の農地取得ということで詳細に書いておるんですが、いわゆる新規就農者、他業種から農業を目指すということで、農家で研修あるいは技術を習得されて農業で自立をしていこうということで、今取り組んでおられる状況があります。 そういった今の現状について、あまり時間もありませんけれども御説明をお願いいたします。
◎
産業振興部長（下玉利輝幸君） 新規就農予定者につきましては、県の技術習得支援研修制度を活用し、市内の受入れ農家で研修を行っているところです。具体的には、キュウリ農家へ２名、イチゴ農家へ２名、ミカン農家へ２名、合計６名が実施しており、本年６月からの就農開始を予定しているところでございます。
◆12番（水上享君） そういったハウス園芸含めて、それはビニールハウスも作らなければいけないし、農地も借りなければいけない。やはり立ち上がり資金含めて、新しく本当にゼロからのスタートの若者たちがしっかり農業が営めるような、やはり資金の助成、援助、あるいは農地の確保含めてどういうような対策を取られておるのかお願いいたします。
◎
産業振興部長（下玉利輝幸君） 新規就農者が就農する際の農地につきましては、栽培品目や必要面積、施設建設のありなしなどを確認しながら、農地中間管理機構や農業委員会の農業経営基盤強化促進法の制度を活用して、地主との調整を行いながら進めさせていただいているところでございます。 なお、新規就農者が農地を借りる際に、就農する場合は、就農開始から５年間を限度ではございますけれども、10アール当たり上限２万円の賃借料の補助をさせていただいているところでございます。
◆12番（水上享君） 農地を持っている方が新規就農者に年間２万円とかいうことで、ずっと５年、10年長期にわたって貸し付けるということは、あまり農地を持っている人の考えとしてはなかなか難しいんじゃないかな。というのは、それよりもう購入してくださいよというのが、うちの土地をそしたらもう購入してくださいというお考えがあられると思うんです。そういった中で、新規就農者がもう一括してすぐ購入ができる財政力もありませんので、とにかくそこは無利子、無担保といいますか、そういった形で市のほうが融資をすると。そして、10年ぐらいで返済をしていただくというような施策を取ったほうがいいんではないかというふうに思うんですが、いかがですか。
◎
産業振興部長（下玉利輝幸君） 新規就農者が就農する際は、施設整備等の補助もやらせていただいております。なお、賃借に関しては、基本10年間の貸借期間を設定します。その中で、先ほど申しましたように、５年間の賃借料の支援を行ったりとかしております。加えまして、農業の融資制度も持ち合わせておりますので、そういったところを含めながら活用していただいているところでございます。 以上でございます。
◆12番（水上享君） 次に、４項目めの教育行政について、もう時間もだんだん少なくなって申し訳ないんですが、来年度から、令和３年度から35人学級を進めていくということで、５年間にわたって、２年生、３年生、４年生、５年生、６年生ということで、大村市内の小学校の状況として、こういった35人学級移行についての教室の確保というのができるのかどうなのか、まずお尋ねいたします。
◎
教育政策監（西村一孔君） 議員御承知のとおり、本市においては、現在も少人数学級編制、小学校１年生で30人、小学校２年生、６年生、中学校１年生で35人という少人数学級編制をいたしております。 今後、令和３年度から行われます国による35人学級編制におきましては、まず教室数の御質問ですので、教室数につきましては、令和４年度からこの学級編制基準の標準が引下げられる影響が出てくるというふうに考えておりますが、現時点、各学校において、普通教室へ転用可能な教室が複数ありますので、それを活用することによって対応できるというふうに考えております。 なお、想定を上回るような児童数の増加などが生じた場合は、教室の増築など、ほかの方法を検討してまいりたいと考えております。
◆12番（水上享君） 私、竹松小学校区なんですが、竹松小学校は現状983人なんです、児童数。そういった中で、この一、二年、２年後にはもう1,000人を超えるんじゃないかというふうに予測を立てておるんですが、教育委員会としては、そういった予測はできておられるんでしょうか、簡単にお願いします。
◎教育次長（吉村武史君） 現在の住基人口で推移を見ているところですが、令和４年度から1,000人を超えまして、令和７年度までは1,000人を超えた状態になるところは把握しております。
◆12番（水上享君） そういったことで、今空き教室をということなんですが、もう本当にぎりぎりの状態だろうと私は思います。そういった中で、学校の先生たち、とにかく教職員も、正規の先生が55人、臨時の方が16人ということで、職員室もいっぱい、そこら中、机を配置して座れない状況、そして、臨時の先生たちには机もないというような状況です。職員に机もないって、そういった職場がありますか。 それと、やはり学校としても先生たちの更衣室だって必要です。ただ、時間外が多いとか、そういった形だけの働き方改革じゃなくて、そういった先生たちの教育環境を十分やはり整えることも大事な仕事なんです。児童のことも大事ですけども、先生たちの環境も整えるということをぜひやっていただきたいというふうに思います。 そういった意味では、長寿命化計画もこれから進まれて、全体的にはもう150億円ぐらいかかるというふうに財政も見ておりますので、今からの状況というのは非常に厳しいというふうに、私思っております。 以上です。
○議長（伊川京子君） これで、水上享議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午後１時30分
△再開 午後１時39分
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、４番、晦日房和議員の質問を許可します。
◆４番（晦日房和君） 登壇 皆様、こんにちは。４番議員、みらいの風所属の晦日房和でございます。それでは、通告に従って質問に入ります。 まず、福祉保健行政について。 １番、
新型コロナウイルスワクチン接種について。 今や世界的に猛烈なスピードで感染拡大している
新型コロナウイルスを止めるためには、ワクチンしかないと言われております。治療薬ができるまでに、まだまだ時間がかかります。これまでワクチンといえば生ワクチンと不活性化ワクチンの２つが代表的ですが、今回の新型コロナワクチンで先行しているのがｍＲＮＡワクチンで、ｍＲＮＡとはメッセンジャーＲＮＡの略語ですが、アメリカのファイザー社とモデルナ社の両方で開発され、外国では昨年末、国内では今年２月17日より接種が始まりました。 まず、ワクチンですので有効性と安全性が大切なわけですが、実際に人を対象とした治験で得られた有効性と安全性について教えてください。 なお、製造メーカーも複数あり、それぞれ違いがあるようですので、先行していると思われるファイザー社の例でお願いいたします。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 厚生労働省のホームページによりますと、有効性につきましては、海外６か国で実施された臨床試験の結果、２回接種後の場合約95％の有効性が確認されたとされております。 安全性については、海外や国内で実施された臨床試験の結果、主な副反応として確認されているのは、注射部位の痛みや頭痛等の軽いものです。まれに起こる重大な副反応としてアナフィラキシー反応がありますが、発生は100万回当たり５例とされています。 以上です。
◆４番（晦日房和君） ワクチンの有効性、安全性は、ほとんど問題なさそうですね。 では、次に、日本ではファイザー社のワクチンを使用すると聞いておりますが、世界中のワクチンの需要が高まり不足する懸念から、他社製品、モデルナ社あるいはアストラゼネカ社などが交じる可能性はないんでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 議員御指摘のとおり、本日時点でファイザー社のワクチンのみが承認されており、当面の間は単一のワクチンが配給されることとなります。 今後、他社製のワクチンが順次承認されれば複数種類のワクチンが配給されることが考えられます。 なお、厚生労働省によると、接種方法は同一ワクチンの２回接種であり、個々の接種において１回目と２回目のワクチンが異なることはありません。 以上です。
◆４番（晦日房和君） 分かりました。 いずれにしてもワクチンの接種はありますが、本市の予定では、いつ、どこで、どのようにワクチンの接種がなされるのか、教えていただけますか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 接種については、国の示す接種対象者の優先順位に沿って実施しますが、最初となる65歳以上の方への接種は現時点で４月下旬が見込まれており、時期が判明次第お伝えをしてまいります。 接種場所については、大村市コミュニティセンター及び郡地区公民館の２か所を常設型の集団接種会場、各出張所等を週に１回程度回る巡回型の集団接種会場、個別接種として身近なかかりつけ医を予定しております。 申込みは、これは３月１日から開設いたしておりますが、コールセンターに事前連絡する完全予約制となります。 当日は、送付されてくる接種券、予診票及び本人確認書類等を持参の上、接種場所に行って接種を受けていただきます。 なお、できれば、１回目の接種後の体調観察の時間帯を利用して２回目の予約を行っていただければと考えております。 以上です。
◆４番（晦日房和君） 高齢者などは不安に思っている方も多いかと思いますので、有効性、安全性については情報が分かり次第、広報をよろしくお願いいたします。 また、国の対応など不確定な部分も多いため、これからが大変になるかと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。 では、次に、今年度のインフルエンザ感染状況について。 今年も
新型コロナウイルスの報道が多いのですが、例年流行するインフルエンザはほとんど耳にいたしません。本市の本年度のインフルエンザ感染者は、前年度と比較してどの程度変化したのでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 本市における10月から翌年１月まで流行期４か月間の季節性インフルエンザ患者数を比較すると、令和元年度が4,299人、令和２年度が７人となっており、現時点で今季は流行の気配が見られておりません。 以上です。
◆４番（晦日房和君） 極端に減少していることが分かりましたが、その理由についてはどのようにお考えでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） あるウイルス学の専門家などによりますと、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、異なるウイルス同士で感染を阻害し合うウイルス干渉が起こっている可能性があると言われております。 さらに、我が国だけではなく海外でも季節性インフルエンザの流行は起きておらず、入国制限の影響もあり、例年多い南半球や熱帯、亜熱帯地域からの季節性インフルエンザ感染者の流入が大幅に減少していること、また多くの人がマスク着用や手洗い、３密回避など感染防止対策を実践していることなどが考えられます。 以上です。
◆４番（晦日房和君） ありがとうございます。
新型コロナウイルスの感染予防法が少なくともインフルエンザ感染予防に効果があるということが数値として分かりました。この点は、非常にプラス材料だと思います。 では、次の項目に参ります。 大学誘致について。 まず、活水大学看護学部について。 長崎大学情報データ科学部の大村キャンパスの誘致が進む中、先行事例として活水大学看護学部がございます。同学部は、平成21年大村キャンパスとして開設され、１年生から４年生時まで全て大村キャンパスで授業を受けております。定員は１学年75名で、本年度合計297名、うち30％の約90名が大村市在住ということでございます。教職員が39名、うち18名が市内在住で、合計しますと約340名、うち32％の約110名が市内在住ということになります。 ここで、２つお尋ねいたします。 まず、１つ目、市内在住の学生、教職員の消費額となる経済効果は大体どの程度になるんでしょうか。
◎大村市理事（田中博文君） 経済効果につきましては、平成24年度の数字となります。24年度というのが１期生から４期生まで全部そろった年度になりますので、その平成24年度の経済波及効果で年間約５億600万円ということで活水大学から報告を受けまして、その当時議会にも報告しているところです。 以上です。
◆４番（晦日房和君） 次に、同学部の誘致及び運営等には、これまで本市は幾ら補助されたのでしょうか。
◎大村市理事（田中博文君） 大村市から学校法人活水学院に対しまして、平成21年度から25年度にかけて、その５年間トータルで総額１億2,000万円を補助金として支給しました。
◆４番（晦日房和君） ありがとうございます。 では、次に、長崎大学情報データ科学部について。 同学同部は、昨年度より新設され、第１期生110名が入学されております。仮に、大村キャンパスの誘致ができると、長崎キャンパスで１年半の教養課程を済ませ、２年次後期から本市で授業を受講ということになります。２年生から、学部生３学年で330人、大学院生は修士100人、博士15名の予定で115人、教職員は62名で507人と想定していると聞いております。 大学院の修士及び博士課程の設置は予定と聞いておりますが、現在の１年生が進学することを仮定しますと、修士は令和６年４月までに、博士課程は令和８年４月までに設置が必要ですが、これは間に合うんでしょうか。
◎大村市理事（田中博文君） この件につきまして、長崎大学のほうに確認しましたところ、現在の１年生、学部１期生が学年進行に合わせて修士課程さらに博士課程と進学できるようにしっかりと検討を進めているということです。
◆４番（晦日房和君） 一般的に、博士課程の場合は設置が難しいと聞いております。予定どおりいくといいかと思います。 続けて、12番議員の質問と重複するかもしれませんが、誘致により学生、教職員の消費など直接の経済効果を年間約５億円と見込まれているようですが、本市に住むと予定される学生、教員の人数とその消費額について分かれば教えていただけませんか。
◎大村市理事（田中博文君） まず、本市に住むと予想される学生の割合ですが、割合を算定するに当たって、推測するに当たってですが、この受験者に占める県外の方の割合であるとか、今度の情報データ科学部を大村市内につくる場合には、近隣に学生アパートを整備予定であるということを踏まえて、市内に約７割の学生は居住するだろうというふうに見込んでおりまして、人数としましては、先ほどおっしゃられた大学院生を含む学生数445人のうちの７割ということで、311人を見込んでおります。 それから、教職員の人数につきましては、教員32人、職員30人ということで想定しまして、市内に居住する割合が、教員が２割、職員が５割ということで、掛け算しまして、教員が６人、職員が15人ということで見込んでおります。 それから、消費額につきましては、学生の消費額を、市内居住者の消費額を月５万円、市外からの通学の学生の消費額を１万5,000円ということで想定しまして、年間消費額を約１億8,400万円ということで見込んでおります。 また、教職員の消費による効果につきましては、教職員の人件費と先ほどの市内在住割合から年間約9,500万円と算出しているところです。 以上です。
◆４番（晦日房和君） ありがとうございます。 活水大学は私学で、看護師資格取得のため、一方、長崎大学は国立で、研究者の育成が目的と、一概に比較することは難しいかと思います。 長崎大学情報データ科学部が本市に誘致されるようなことになれば、市の経済や産業分野、まちの活性化及び人口増でもメリットがありそうです。 ただし、先ほどから２番、12番議員の話もありましたように、膨大なお金がかかるということです。そのため、本来質問予定はもう既に話されましたので省略いたしますが、どうか国からの補助金、交付税を活用するなどして、市の財政負担を極力少なくするように努め、今後の交渉をよろしくお願いいたします。 続きまして、都市整備行政について。 大村公園桜田の堀の水質改善について。 大村公園は、本市を代表する玖島城郭の周りに造られた市民の憩いの場所で、春には公園一帯に桜、５月にはツツジ、６月にはショウブと、１年でも最もいい時期に県内外から多くの観光客が来られます。 また、おととし、令和元年９月議会で玖島川沿いの遊歩道の両脇にアジサイが中途半端に植えてあったため、補植をお願いいたしました。アジサイは、土壌のｐＨで花の色が異なると言われております。酸性では青、アルカリ性では赤色となります。市民の皆様にも、ショウブが終わる６月中旬、遊歩道の周りに淡い赤と青色のアジサイが満開となりますので、ぜひ今日の花の色のこの話を思い出して御覧になっていただきたいと思います。 さて、話は変わりますが、市民の方から大村公園桜田の堀の水が汚れているがどうにかならないかとよく聞かれます。 本市では、平成30年11月から昨年、令和２年６月まで１年８か月、民間企業の好意で桜田の堀の水質改善実験を行ってまいりました。同時に、市の別の部署では淡水化の試みも行われております。昨年６月まで、水質の分析結果は良好でありました。その後に、装置が故障したため実験が中止となり、その半年後の12月には水の濁りが進行しているように見えました。市民の方からはどうにかなりませんかという相談もあっております。 このことについて、桜田の堀は閉鎖系となっているため、以前より水質浄化については難しいというふうに言われております。 しかし、大村一番の観光名所でもあり、市民からの要望もありますので、どうか今後も堀の水質改善に取り組んでいただけないでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） 桜田の堀につきましては、以前は満潮時において大村湾の海水が池に入り込み、塩分濃度の違いにより海水が池の底にたまり水の循環ができておりませんでした。現在は、海水の流入を防ぐゲートを設置したことにより、池の塩分濃度は以前と比べ10分の１程度と低くなっております。 また、水質につきましても、今年２月に測定した結果は、昨年６月の実験終了時と同じ水質で推移しており、一定の効果が出ているものと考えております。 このことから、水質的には問題ないと考えておりますが、池の濁りにつきましては、川などからの流入もない閉鎖された池であるため、水の循環が難しいことが原因と考えております。これまでも濁りの改善対策には取り組んでまいりましたが、具体的な解決方法は見いだせていないのが現状でございます。 しかしながら、今後も池の濁りの改善に向けて水の循環ができるような方策がないか、水中ポンプ等を活用した実証実験などを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆４番（晦日房和君） どうかよろしくお願いいたします。 それでは、項目４、上下水道行政について。 高度処理の取組について。 本県における大村湾流域別下水道整備総合計画は、平成27年３月に策定され、大村湾の水質汚濁防止、生活環境、公衆衛生の向上を図るため、令和22年度を目標年度として下水道を整備し、水質汚濁に関わる環境基準を達成することを目的としております。 平成30年度末時点における大村湾の汚水処理人口普及率は94.2％と整備は進んでいるものの、大村湾にはいまだに環境基準を達成できていない地点が存在しております。 そのため、今後も環境基準達成のために関係する５市５町が連携し、下水道の整備を進めるとともに、下水処理施設の高度処理化も進めていきますと、一昨年12月、議会答弁がありました。 昨年の令和２年３月より、浄水管理センターにおいて高度処理の供用が開始され、約１年が経過いたしました。現在までの状況についてお尋ねいたします。 まず、下水道の高度処理の取組について、なぜ必要なのか、教えていただけますか。
◎
上下水道局次長（石丸弘子君） 大村湾のような閉鎖性水域は、河川等から流入する窒素やリンが富栄養化をもたらす原因の一つとして問題になっております。富栄養化が進めば、赤潮や青潮の発生など、大村湾の水質、景観の悪化につながります。このため、従来の処理方法で取り除くことが難しかった窒素、リンの除去を高める高度処理に取り組む必要がございます。
◆４番（晦日房和君） 次に、これまでの下水の処理法と高度処理法の違いについて教えていただけますか。
◎
上下水道局次長（石丸弘子君） 汚水には汚れの原因である有機物と富栄養物質である窒素、リンなどが含まれています。これまでの標準活性汚泥法という処理方法は、空気が存在する状態で活発に働く微生物、好気性微生物といいますが、その働きにより汚水中に含まれる有機物を除去いたしますが、リンや窒素はあまり除去ができませんでした。 高度処理法は、今までの好気性微生物の働きに加え、空気がない状態で活発に働く微生物、嫌気性微生物と申しますが、この働きも利用して窒素除去を向上させ、リンについては凝集剤という薬品を用いて除去する方法となります。
◆４番（晦日房和君） 従来の方法と異なり、高度処理では２種類の微生物、好気性、嫌気性を用いて窒素を除去するというところが違うということです。 それでは、高度処理の進捗状況についてお伺いいたします。 下水を高度処理すると、どの程度に水質が変わるのでしょうか。
◎
上下水道局次長（石丸弘子君） 高度処理を行うことによって、有機汚濁物質の指標であるＣＯＤ、化学的酸素要求量は８割程度改善されます。また、汚水の水中の窒素とリンについても同程度除去することが可能となります。
◆４番（晦日房和君） では、現在稼働している高度処理の水質の結果は、どうなっているんでしょうか。
◎
上下水道局次長（石丸弘子君） 現在の高度処理施設の処理水質ですけれども、ＣＯＤ、化学的酸素要求量、リンについては計画水質を達成しております。しかしながら、窒素については達成ができていない状況となっております。
◆４番（晦日房和君） リンについては１年のうちに立派な結果が出ていると思いますが、窒素については目標値に到達しておりません。その理由は、どのようなことが原因として考えられますか。
◎
上下水道局次長（石丸弘子君） 微生物は生き物でございまして、水温、空気、餌になる汚水中の有機物が２種類の微生物の働きに影響してまいります。夏場の水温が高い時期は微生物の働きが活発になり、冬場の水温が低い時期には微生物の働きが弱くなります。汚水の水温、水質に応じた空気量や微生物量など最適な環境づくりに苦慮しておるところで、こういうところが影響していると考えております。
◆４番（晦日房和君） 相手が微生物なので大変と思いますが、これらの課題をクリアできるように頑張ってほしいと思います。 では、続けて参ります。 現在、１系列の高度処理施設が稼働しておりますが、最終的には何系列の高度処理施設が必要で、その施設設置終了時期はいつ頃になるんでしょうか。
◎
上下水道局次長（石丸弘子君） 令和22年度までに全ての７系列の高度処理化を計画しております。
◆４番（晦日房和君） 基準値以下にきれいにした水を大村湾へ放流して、環境保全に取り組んでおられます。 また、森園公園でも水を使われていると聞いておりますが、どういった理由からでしょうか。また、その処理方法の違いなどについて教えていただけますか。
◎
上下水道局次長（石丸弘子君） 大村浄水管理センターに隣接する森園公園では、下水道資源の有効活用を図るとともに、環境に優しい下水道として事業推進を広くＰＲすることを目的に、下水道処理水をさらに再生水処理施設で処理を行いまして、森園公園のせせらぎ用水として再利用しております。 再生水処理施設では、人が触れても安全であるように、砂ろ過、膜処理、オゾン処理、紫外線殺菌処理をして提供しているところでございます。
◆４番（晦日房和君） 分かりました。 最後の質問になります。 下水の高度処理水を森園公園に送っているほかに、再利用されている例はないんでしょうか。
◎
上下水道局次長（石丸弘子君） 下水処理水を砂ろ過処理し、大村浄水管理センターのプラント用水やトイレの水、環境センターのプラント用水として再利用しています。 また、工事現場や浄化槽の清掃洗浄水としても利用されています。
◆４番（晦日房和君） 浄水管理センターでは、下水の高度処理による大村湾の環境保全及び有効活用などに取り組んでおられます。まだ、供用開始から１年目ですが、徐々に成果を出されていると思います。 今後の目標は、窒素の基準値以下の達成だと思いますので、クリアするように頑張ってほしいと思います。 以上で、質問を終わります。
○議長（伊川京子君） これで、晦日房和議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午後２時07分
△再開 午後２時16分
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、16番、
岩永愼太郎議員の質問を許可します。
◆16番（
岩永愼太郎君） 登壇 皆さん、こんにちは。大政クラブ、16番議員の
岩永愼太郎です。通告に従って質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 今日は、都市整備部並びに産業振興部行政について御質問いたします。 制限時間30分ということで、時間の配分が分かりませんけども、行けるところまで行きたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 まず初めに、都市整備行政、観光施設対策事業中、野岳湖公園リニューアル事業の進捗状況について御質問いたします。 この事業は、平成31年度、令和元年度の事業として野岳湖公園全体を全国からの誘客が可能な体験型・滞在型の観光拠点として整備するための調査研究を行ったわけですけども、２年が経過する中で、その結果報告について、いまだ聞けていませんので質問することにいたしました。 この事業ですけども、平成31年度の施政方針において明示され、予算の重点方針並びに基本目標においても新規事業として、額は決して多くありませんが、国の補助金、補助事業費105万6,000円が入り、事業費247万4,000円が予算化されました。 また、４月には、日本を代表するアウトドア専門メーカーのモンベル社との間で、自然を生かしたアウトドア活動の推進や市の魅力発信、地域の活性化などを目標として包括連携協定を締結し、野岳湖公園リニューアル事業の推進に当たっては、その事業をモンベル社の関連会社が受託することになり、そのような流れの中で、野岳湖周辺だけでなく、もっとエリアを拡大し、多良山系や郡川、大村湾などの自然環境を生かした観光拠点の施設整備やアウトドアレジャーの調査研究という形に変わってきたと認識しております。 それで、これまでにも一般質問において、何度か野岳湖公園の関連で質問させていただき、私にとっては大いに期待し、その後の動きについて注目してきました。 前置きが長くなってしまいましたが、野岳湖公園リニューアル事業としての施設の整備、拡充や、多良山系や郡川などの自然環境を生かしたアウトドア活動の推進、環境整備について、その調査報告、提言の内容について、その御説明をお願いいたします。
◎
都市整備部長（増田正治君） 野岳湖公園リニューアル事業につきましては、令和元年度のアウトドアグランドデザイン業務委託の中で、例えば野岳湖周辺ではアウトドア初心者やファミリー向けのキャンプやサイクリング、多良山系では多様な登山ルートを活用し、登山レベルに合わせた情報発信など、アウトドアの施設整備も含めた提案をいただいたところでございます。
◆16番（
岩永愼太郎君） そうしますと、その報告書というのは何か提示していただけるのでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） 先ほども言いましたように、報告書の中にはいろんな御提案がありますけれども、その中で実現可能なものや実現が難しいようなものもありますので、現在、庁内で整理等を行って事業化に向けて、特に野岳湖周辺のリニューアルにつきましては、事業化に向けて庁内で調整をしているところでございますので、もう間もなくすれば、今ちょうど庁内で、先ほども言いましたように事業ができるものとできないもの等がありますので、今、その整理を行っているところでございますので、その整理ができ次第、早いうちに御報告をさせていただければというふうに思っております。 以上です。
◆16番（
岩永愼太郎君） その報告書がまとまりましたら、ぜひ示していただきたいと思います。 今、言われたように、現在、市では７月豪雨災害の災害復旧や
新型コロナウイルス問題、新幹線新大村駅周辺の整備事業、新庁舎建設問題等、性急な重要課題がたくさん控えておりまして、優先順位など悩ましいところですけども、地域の自然環境の特性は、ひいき目ではなく全国からの誘客の可能性も高く、体験型においては、それだけのポテンシャルを持った貴重な資産と考えますので、産業振興、地域の活性化のためにもできる事業から積極的にかつ計画的に推進をお願いをしたいと思います。 今、庁舎の２階の通路には、ライオンズクラブの寄贈として野岳湖公園の裏山になりますけども、郡岳の登山道の道標設置などの写真が掲示されていますけども、本当にありがたい話で、市民の思い、関心の高さを感じているところでございます。 内容、提言につきましては、費用の問題等さらに精査が必要だと思いますが、実現に至るまでのタイムスケジュールとか、その辺がなかなか今の答弁では難しいかと思いますけども、どのようにお考えなのか、お示しいただければと思います。
◎
都市整備部長（増田正治君） 先ほども御説明いたしましたけども、野岳湖公園リニューアル事業につきましては、業務委託の提案を受けた後、昨年度、コロナ禍等により提案時とは来園者への対応や施設整備の状況等が変わってきております。 また、先ほども説明しましたけども、提案の中には実現が非常に難しいようなものもございますので、庁内で、今、内容について整理を行っているところでございます。事業化に向けて、今、協議、検討を進めているところでございます。 今後は、昨年の令和２年豪雨災害の対応等もございますし、事業の優先順位等もございますけれども、早い段階で整備の方向性について決定をしていきたいというふうに考えているところでございます。
◆16番（
岩永愼太郎君） よろしくお願いいたします。あまり期間を空けてしまうと何か忘れてしまって、絵に描いた餅のようになる恐れがありますので、ぜひ、構想に終わらないように整備のほうをお願いしたいと思います。 次に、２番目、松くい虫被害の発生状況と対策についてお尋ねします。 市内には、海岸沿いを中心に暴風、防潮を目的として塩害に強いクロマツが多く植えられていますが、松原地区においても、海岸沿いには松原という歴史的な景勝地の復活に期待をかけて民間の方々により少なからずクロマツが植えられています。 また、野岳湖周辺には、樹齢が100年を優に超えるような大きなアカマツが自生していて、その数の多さから大変貴重な存在だと私は思っております。 そのような中、松くい虫の被害は県内各地の状況と同じように、ここ４、５年の間、目立つようになってきたかなという感じがしております。 松原地区の海岸沿いでは、既にもう数本が被害に遭うようなことで伐倒され、残った多くの松の葉にも変色が見られ、被害の発症が心配されております。 郡岳の麓の自然休養林の周辺のアカマツにも異常が見られ、野岳湖公園のアカマツも大変心配な状況です。 公園の管理棟周辺のアカマツには、それぞれの木に防除した年月日や薬剤の内容などを記録したシールが貼りつけられますが、野岳湖公園、そのほか市内の松くい虫被害の発生状況と防除対策についてどのように行われているのか、お答えいただきたいと思います。
◎
産業振興部長（下玉利輝幸君） まず、野岳湖公園の状況から説明いたします。 野岳湖公園では、令和元年度に２本の松枯れが発生しました。また、玖島崎など市が管理する松林や松原地区の海岸などでは、直近５か年で年平均ですけれども、８本の松枯れが発生したため、その都度切り倒し、破砕処理を行っているところでございます。 なお、松くい虫の防除の対策といたしまして、森林病害虫等防除法という法律に基づく県知事からの命令によりまして、野岳湖公園や玖島崎など、まとまった松林6.24ヘクタールに対し、薬剤散布を毎年定期的に実施している状況でございます。 以上でございます。
◆16番（
岩永愼太郎君） 一応、県の指導でということですけども、薬剤散布、樹幹注入などでは費用、有効期間とかそういうのがあるかと思いますけども、その辺はどのようなものになっているか、御説明をお願いいたします。
◎
産業振興部長（下玉利輝幸君） まず、私のほうから薬剤散布のことについてお答えいたします。 薬剤散布の費用は、年１回実施をしておりまして、110万円費用が発生しております。有効期間につきましては、松くい虫の発生初期に散布することで最も効果が発揮されますので、その薬剤を散布してからおおむね８週間程度の効果があるということになっております。 以上でございます。
◎
都市整備部長（増田正治君） 私のほうからは、樹幹注入について御説明いたします。 野岳湖公園の樹幹注入につきましては、平成24年度から25年度の２か年で実施しており、予防薬剤であるため、健全な松に樹幹注入を行っているところでございます。 当時の価格ですけれども、松１本当たり約３万円の費用がかかっております。また、有効期間につきましては、製品により効果の持続期間が異なりますが、前回実施した薬剤は７年間の持続効果があるとされているところでございます。 以上です。
◆16番（
岩永愼太郎君） 野岳湖周辺では、樹幹注入ということで、期間も長くもつということで、そういう処理をされているということが分かりました。 もし公園の松の種類と本数あたりを調査しておられましたら、御説明をお願いいたします。
◎
都市整備部長（増田正治君） 野岳湖公園内の松の種類につきましては、ほとんどがクロマツだと思われますが、詳細は把握しておりません。本数につきましては、約240本樹勢しているところでございます。 以上です。
◆16番（
岩永愼太郎君） よろしくお願いいたします。 次に、産業振興部行政、運輸行政関連事業について御質問いたします。 まず、実証運行中の乗合タクシーの利用状況について御質問いたします。 平成29年７月に松原・福重地区で乗合タクシーの実証運行としてスタートし、その後、他の地区の追加やルートの変更、事前予約運行、デマンド運行などの様々な見直しを行いながら現在に至っていますが、利用状況について御説明をお願いいたします。
◎
産業振興部長（下玉利輝幸君） 令和２年４月から令和３年１月までの乗合タクシーの実績をお答えします。 松原地区が、運行日数205日で413便、538人、福重地区が運行日数205日で1,122便、1,520人、南川内地区が運行日数41日で74便、95人、鈴田地区が運行日数116日で184便、225人、三浦地区が運行日数69日で135便、141人の利用となっています。
◆16番（
岩永愼太郎君） 運行日数が平日のみの週５日運行とか月水金などの隔日運行、始発、それから最終便の時間の設定、運行中のバス路線との重複しないルート設定など、いろいろと苦労されながら検討し、実証運行されているわけですけども、利用者も徐々に増える傾向にあると思いますけども、利用者からの要望、増便を迫られるような現行の運行体制に何か課題がありましたら、お願いいたします。
◎
産業振興部長（下玉利輝幸君） 現行の乗合タクシーでは、ルート上のスーパーなどの商業施設で買い物をされる利用者の方が最寄りの停留所と商業施設の間を歩いて移動しなければならない課題がございました。 このため、各商業施設に御相談をさせていただき、本年の４月から商業施設の駐車場までの運行が可能となる予定でございます。 今後も地元のアンケートや大村市地域公共交通会議の意見を反映することで、利便性の向上を図りながら乗合タクシー運行の周知に努めてまいりたいと考えています。 以上でございます。
◆16番（
岩永愼太郎君） よろしくお願いいたします。 実証運行から約３年が経過し、全ルートともデマンド運行に変わり、利用者のデータも蓄積されつつあると思いますので、さらに利便性、効率性の高いシステムを検討していただきたいと思います。 次に、４月から運行予定の地域公共交通再編実施計画におけるバス路線の効率的な運行について野岳、萱瀬、三浦地区の一部時間帯・区間の乗合タクシーへの変更について御質問いたします。 既に地元の町内会では話題になっておりましたので、先行して御質問することといたしました。交通空白地域における市民の足の確保を図るために始まった乗合タクシーの実証運行と路線バスの効率的な運行を目的とした一部時間帯・区間の乗合タクシーへの変更では、利用者にとってどのような違いがあるのか、御説明をお願いいたします。
◎
産業振興部長（下玉利輝幸君） 現在、交通空白地対策として運行している乗合タクシーと令和３年４月から運行予定の路線バスの一部時間帯や区間を変更して運行します乗合タクシーとは、料金設定や利用方法などの基本的な運行内容に違いはございません。 以上でございます。
◆16番（
岩永愼太郎君） それでは、ちょっと細かいところをちょっと聞きたいんですけども、例えば乗合タクシーということで、子供だけの利用も考えられると思いますけども、それが可能なのか、それとも料金の設定があるのか、いかがでしょうか。
◎
産業振興部長（下玉利輝幸君） 子供だけの利用となると、通学のことが想定されるかなというふうに思っています。そういった場合、料金の半額設定であったりとか、例えば中学生で言いますと試験があったりとかして早く帰らないといけないとかいうときに、多数の生徒さんが乗られることも想定をされます。そういった場合は、乗合タクシーの普通乗用車を少し大きくしたワゴンタクシーにするとか、それで足りなければ、県営バスのほうにお願いをした上で対策を図っていくようなことを想定しているところでございます。 以上でございます。
◆16番（
岩永愼太郎君） 分かりました。定員オーバーの場合は、車種の変更とか追加、増便とかそういうことで対応していただくということで理解してよろしいですよね。 それで、路線バスということなんですけども、目的地、やはり自分だけという場合は、直行するとか途中下車とか、そういうことは可能なんでしょうか。
◎
産業振興部長（下玉利輝幸君） 乗られる方がお一人の場合は、目的地までの直行という部分も対応できるような形になっております。 以上でございます。
◆16番（
岩永愼太郎君） 分かりました。それで、今定例会における補正予算では、
新型コロナウイルスの関係なのか、それとも公共バスが利用しづらいのか分かりませんけども、輸送人員の対前年比41％の大幅な落ち込みということで、収益の悪化ということで5,000万円ものバス路線維持費補助金の補正を強いられることになりました。 現行のバス、運行システムで必要な事業費の許容範囲をどれくらいに設定されるか分かりませんけども、私個人的にはちょっともう今のシステムでは限界に近いのかなという気がいたしております。 現在のバス運行の形態は、郊外の都市計画道路の整備、それから人口重心の郊外へ移動、それから、商店街の衰退という形でまちの形も変わり、また、社会生活でも成人のほとんどがマイカーを利用するということへ大きく変化しているのに、私の学生時代、もう五十数年前の運行システムと基本的にはほとんど変わっていないのかなという気がしております。 ということで、バス路線の効率的な運行のためにバス路線をデマンドタクシーに変えるとか、そういう非常に画期的なことだと思うんです。画期的な発想だと思います。ということで、施政方針にあるように、多核連携型のコンパクトシティに連動する公共交通システムのネットワークについては、本当、この際、根本的な見直しによって大村モデルと言われるような大胆な改革をぜひ進めていただきたいなと思っております。 以上で、交通システムについては終わりたいと思います。 最後の質問になりますけども、実証運行を行っていない交通空白地への対応についてお尋ねします。 これは、地域交通政策に加え、福祉政策にも関わってくると思いますが、実証運行を行っていない交通空白地域や再編実施計画の恩恵を受けていない交通弱者、高齢者に対して既に多くの自治体が取り組んでいる免許証返納者への優遇措置や高齢者へのタクシー料金の補助、割引制度などの取組について、大村市としてはどのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
◎
産業振興部長（下玉利輝幸君） タクシー料金の補助事業を実施するということにつきましては、現在のところは考えていない状況でございます。 以上でございます。
◆16番（
岩永愼太郎君） その考えていないという理由というんですか、考え方というのはどういうことか、お聞かせいただけますでしょうか。
◎
産業振興部長（下玉利輝幸君） 考えていない理由というところなんですけれども、他市の状況を調査したときに、タクシー料金の補助事業には多額の経費がかかるというところもございましたので、現在のところは考えておりませんという御答弁をさせていただいたところでございます。
◆16番（
岩永愼太郎君） 経費の問題とか、そういうところを十分に精査する必要があるということですけども、ちょっと言い忘れましたけども、空白地域ということでは、大村市には、まだ空白地でありませんけども、便数の問題とかそういう問題は東大村方面とか、空白地域では、福重の山間部あたりがまだ一部残されていると思いますけども、その辺のところの地域をまた再検討するとか加えるとか、その辺のお考えはいかがでしょうか。
◎
産業振興部長（下玉利輝幸君） 各地区においてバスの便数であったりとかというところは、適宜考えていく必要性はあるかなと思っています。 そうした中で、運行事業者との調整も必要になってまいりますので、そういった部分はしっかり対応していきたいなというふうに思っております。 以上でございます。
◆16番（
岩永愼太郎君） 私も市のほうの政策、交通システムの地図を見たときに、まだまだ余地は残っているかなと。特にルートから外れた方については、当然、高齢者にとってはそこまでは歩かなくてはいけませんので、先ほど言いましたようにタクシーの割引とか、そういうものを今後検討していただきたいなと思っております。 いろんな声を聴く中で、乗合タクシーもいいけども、タクシーの割引券を望まれている方は非常に多くて、事あるごとに乗合タクシーの話になると、そういう話が出てきますので、ぜひ、今後、財政の問題もあるかと思いますけども、検討のほうをよろしくお願いいたします。 ちょっと急ぎまして、まだ30分の中で時間がちょっと残っておりますけども、私の質問は、これで終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
○議長（伊川京子君） これで、
岩永愼太郎議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午後２時42分
△再開 午後２時51分
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、５番、松尾祥秀議員の質問を許可します。
◆５番（松尾祥秀君） 登壇 こんにちは。５番議員、みらいの風に所属しております松尾祥秀でございます。よろしくお願いします。 早速ですが、昨年７月６日の大雨の後、近くにあります針尾川が氾濫しまして、国道34号線が冠水しました。今、周りを見ておりますと、冠水したことなど全然分からないような形になっております。 ただ、近くの農家の方々は、トラクターを行ったり来たりさせながら、流れ込んだ土砂を平均化して田植えの準備を進めておられます。一部では、外に土砂を持ち出した方もいらっしゃったようでございます。 ところで、その７月６日に冠水災害がありました後、市長さんは７月21日すぐさま県のほうを訪れて、国道34号の整備について要望されております。新聞で見ておりますが、どういう内容のことを申し入れられたのでしょうか、教えてください。
◎市長（園田裕史君） 昨年７月21日に国道34号等大村市内幹線道路整備促進期成会におきまして、国土交通省長崎河川国道事務所及び長崎県に対し、国道34号大村諫早拡幅をはじめ、大村拡幅や池田沖田線の３項目について、整備促進、早期完成を要望しました。 特に国道34号大村諫早拡幅につきましては、今、議員からありましたように、令和２年７月豪雨災害を受けての緊急要望も併せて行い、冠水原因の究明や排水計画の見直しが必要ということなどについて、精査するとの回答をいただいています。 また、期成会の要望とは別に、私市長として昨年７月15日、７月６日のもう翌週すぐに国土交通省道路局長へ緊急要望を行い、令和２年７月豪雨災害での国道34号の冠水状況を報告するとともに、与崎から岩松駅間の早期整備と排水対策について要望を行いました。 要望の翌日の７月16日参議院の予算委員会で、要望をした御本人の国土交通省道路局長から１日も早い完成を目指すべく進めるとともに、冠水の原因を早急に調査し、その調査結果に基づき排水施設の計画の見直しを４車線化の工事と併せて進めてまいりますとの具体的な答弁があったところでございます。 以上でございます。
◆５番（松尾祥秀君） ありがとうございました。 さすがに園田市長は早いなと思って感心しておりますが、去る２月16日から18日にかけまして、鈴田地区で国道34号大村諫早拡幅に関する都市計画の変更説明会というのがありました。国の河川国道事務所の方とか県の土木部の方、あるいは司会をしておられたのは大村市の都市計画課の方でございました。 内容がよく分かりませんので行って聞いておりましたら、具体的な道路設計の内容を反映ということで、擁壁とかのり面、側溝などという一部、今まで計画しておりましたのよりも少し範囲が広かったので、見直しをしますという話でございました。 ところが、そこに集まっておられる方々は、国道34号線の管理に携わっている人たちが来ておられたと思うんです。その方々が一言も７月６日冠水したことに触れられないと。これはいかがなことかなと思いましたので、市長さんには誠に失礼でございましたけれども、今の質問をさせていただきました。まだまだ端々のほうには、市長さんが申入れをされたことについて、届いていないのかなということも感じております。 そうした中で国道34号線の冠水したことについて、国、県、市の方はどう思われますかとあえて質問いたしました。そうしたら国の方は何も答えられませんでした。県の方は、河川班が必要と言えば、国道34号の拡幅のときに広げてもいいですよみたいなそういう話でございました。 ただ、大村市都市計画課の課長さんだけは、原因を詰めながら県とか国とよく相談をしながら対処していきますという、そういう御丁寧な回答をいただきました。分かっていただいておるかなというのを感じた次第でございます。 市長さん以下、関係の方々です。国とか県の方々の認識がひょっとしたら、まだそこまでいっていないのかもしれませんので、ことあるごとに冠水対策、排水対策を訴えていただいて、またああいうことが再三起こらないように、対策をしていただければありがたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◎
都市整備部長（増田正治君） 議員がおっしゃいましたように、13時間に及ぶ国道が冠水したことについては、もう二度と起こってはならないことだというふうには我々も思っていますし、国や県も同様だと思っております。 そういう中で国道冠水につきましては、原因を調査し、国土交通省において流末水路の堆積土砂の撤去やＪＲの横断暗渠の清掃などが実施され、市においても大雨による流末排水を補うバイパス管を設置するなど、今後の大雨に備えた排水対策を実施しているところでございます。 今後は、大村諫早拡幅事業の整備と併せ、流末の排水計画や流域の河川や排水路の改修につきまして、国や県と一体となって検討を行い必要に応じて関係機関への要望を行うなど、排水対策についてしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆５番（松尾祥秀君） 本当によろしくお願いします。ありがとうございます。 それでは、次の質問に移らせていただきますが、長崎大学の誘致問題についてでございます。 長崎大学誘致問題については、今まで何回か市のほうから御説明いただきましたけれども、地元に帰りあるいは市内を回りまして、長崎大学の誘致問題についてどう思いますかと聞いてみるんですけれども、一般的に来ることはいいと。ところが、結構お金もかかるようですと言えば、それはちょっとと。それで、どのくらいのお金がどういう形でかかるのか、そこら辺をよく聞いてもらいたいという話がありますので、あえて質問をさせていただきます。 校舎の土地無償貸与、建築費の全額負担、建設後の無償貸与について、交渉に至るまでの経緯です。いつ頃どういう話があって、そういう話になったのかということを教えていただきたいと思います。
◎大村市理事（田中博文君） 交渉のスタートということですが、平成30年５月に市長と長崎大学の学長が面談をした際に、市のほうがそれまでも取り組んでおりました市の大学誘致、それから長崎大学側は新学部の創設ということで、そういった話題を持たれた流れの中で、大村市へのこの学部誘致の検討に発展してきたということです。
◆５番（松尾祥秀君） それでは、覚書を交わしておられますけれども、覚書を交わすときに負担はどれくらいあるということで見積もっておられたんでしょうか。
◎大村市理事（田中博文君） 覚書を昨年６月に交わしましたが、その時点では整備費ということで、約57億円を想定していたところです。 ただ、この時点では、そのうち国からの補助金と交付税措置を合わせて、約20億円入ってくるので、差引き約37億円の手出しといいますか、試算していたところです。 その後、国の補助金と交付税措置につきましては、精査して約22.5億円ということで、今は数字のほうはちょっと変わっているところです。 以上です。
◆５番（松尾祥秀君） そうしたら、覚書を交わされる時点で、20億円を引いた37億円は払うつもりで覚書を交わされたんでしょうか。
◎大村市理事（田中博文君） まず数字としましては、おっしゃられたとおり約37億円になりますが、これは覚書を結んでその後協議を進める中で、この金額を縮減するよう考えていたところです。
◆５番（松尾祥秀君） ところで、22.5億円の話が出るんですけれども、これはもう国のほうと約束ができている額なんでしょうか。
◎大村市理事（田中博文君） これはほかの補助金とか交付税措置もそうですが、詳細が分からない段階では、国のほうも当然確約というのはできないものになっております。
◆５番（松尾祥秀君） そしたら、この22.5億円の話は、まだ不確定要素を含んだ状態での22.5億円ということで理解してよろしいんですか。
◎大村市理事（田中博文君） 不確定ということで、増えることがひょっとしたらあるかもしれませんが、減ることもあるかもしれません。そういった意味では、不確定要素を含んでいるということになります。
◎市長（園田裕史君） 補足ですけど、これまでも何度か御答弁させていただいておりますが、その22.5億円の中の一つの補助等の中身については、これまでも活用させていただいた立地適正化計画に基づくそういった措置がございます。 過去でいいますと、ミライｏｎ、市民病院、中地区公民館、こういった拠点誘導区域における獲得というのはしっかりできておりますので、一つの事例としてはそういったものの活用であると。22.5億円のうちの半分10.5億円については、そういったものを見ているということで御理解いただければというふうに考えております。
◆５番（松尾祥秀君） それは分かりました。 ところで、今、田中理事のほうから説明の中で、37億円を何とか縮減する方向でということで答弁がありましたが、そういうことで検討もしていることも話がございました。２番目の問題に移りますが、何か縮減どころか新たな要望が提示されているというふうにお聞きしているんですが、それはどういうことでしょうか。
◎大村市理事（田中博文君） 長崎大学側からの要望が提示をされているということで、まず１つ目は運営費についてです。現在の文教キャンパスから大村に移転することによりまして、独立したキャンパスになるとランニングコスト、運営費が大幅に増えることが予想され、保守管理費や建物修繕費、回線使用料などのランニングコストの一部負担の要望があっております。 そのほか、情報データ科学部のリソース、人的資源とか知的資源です。情報データ科学部のこういった資源を活用した市、大学、企業等の共に創る共創スペース、レンタルオフィスということになりますが、この共創スペースの整備や光熱水費の負担額を下げるための校舎のＺＥＢ化、先ほどちょっと話がありましたゼロ・エネルギー・ビルディング化などの要望があっているところです。
◆５番（松尾祥秀君） その要望に対して、市のほうはどのように回答しておられるんでしょうか。
◎大村市理事（田中博文君） 市としましては、基本的にランニングコストの負担、それから市による共創スペース、レンタルオフィスの整備、それから整備費の負担増につながるＺＥＢ化、これらは困難であるというふうに回答しております。
◆５番（松尾祥秀君） そしたら、その回答をされた後の大学の反応というのはいかがなもんでしょうか。
◎大村市理事（田中博文君） 回答したところの反応ということですが、大学側としても先ほどの運営費、ランニングコストの増加分に関しては、どうしても財源がないということで、反応としましては、どうしようもないなという、困ったなといいますか、両者でさらに、先ほどちょっとお話をしました共創スペース、レンタルオフィスの整備によるそこからの収益のほうをランニングコストの増加分に充てる仕組みづくりをやっていかないといけないなというようなその場の協議ということです。
◆５番（松尾祥秀君） フリースペースの部分を使って、そこで幾らかの利益を上げてというお話だと思うんですけれども、既に長崎大学のほうで洋上風力の関係で工学部の中にそういった団体を入れて始めておられるようなんですけれども、それをするとした場合、大村市でそういうことができるんでしょうか。
◎大村市理事（田中博文君） 洋上風力の発電の整備に類似したような収益獲得方法ということですね。 現在のところはこの共創スペース、レンタルオフィスというアイデアが出ているところで、それ以外のアイデアは出ていないところですが、そういった何らかの取組ができないかというのは、今後も協議をしてまいりたいと思っております。
◆５番（松尾祥秀君） そしたら、そういう状況を踏まえて、大村市としては今後この問題について、どのように対応しようとしておられるのでしょうか。
◎大村市理事（田中博文君） 市の負担である運営費、ランニングコストの負担という負担の一面ともう一方の先ほどの収益の面、その収益がどういった手法でどれくらいの収益になるかということ。それから大学としましては、市のほうに貢献できるメリットとして、市民向けの講座であるとか、小中学校への出前授業の開催、それから市内の中学校、高校の先生の情報リテラシー教育、それから市内企業への協力など、そういったプラス面もありますので、マイナス面とプラス面の両方をしっかり精査しながら、ランニングコスト、運営費の負担をどうするかということの結論を出したいというふうに考えております。
◆５番（松尾祥秀君） そしたら、去年12月22日の新聞によりますと、長崎大学情報データ科学部の小林教授という方が粕谷製網、これはちょっと個人の会社で新聞に出とるから言うんですけれども、養殖生けすのリアルタイム監視です。こういったのをやっておられるということなんですが、大村でも既にもう情報データ科学部と組んで何か新しいことを初めておられるんでしょうか。
◎大村市理事（田中博文君） 現段階では、市で我々が知っている範囲ではそういったことはあっておりませんが、もちろん今後誘致のほうが進む中で、一つずつでもそういったことを積み上げていきたいというふうに思っております。
◆５番（松尾祥秀君） もう１回、確認ですが、57億円のうちから22.5億円を引いた36.5億円になりますか。 （「34.5」と呼ぶ者あり） ちょっと算数があまり得意じゃないものですから、それだけの引いた分はもう払うつもりでいらっしゃるんですか。
◎大村市理事（田中博文君） 先ほど申し上げましたとおり、この34.5億円ですか。この分に関しても引き続き少しでも節減できるように、金額の圧縮であるとか何等かの新たな補助金がないか、そういうことでこの34.5億円が少しでも下がるようにそこはしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
◆５番（松尾祥秀君） どうもありがとうございました。 今までの話を伺いまして、これは私の感じでございますが、どうもこの話はもともとその原則に合わないんじゃないかという気がするんです。原則とは何かといったら、やはり長崎大学は国立大学です。国立大学は国が金を出すべきものじゃないかと。そして、大村市が国立大学の建物を造ってただで貸しているというのは、ちょっとおかしいんじゃないかというのが私なりの気持ちなんです。 それから、大村市には大村市がやらなければいけない課題があるのではないかというふうに思います。その課題の一つとして、新庁舎の建設の問題。これは100億円を超えるお金がかかると言っておられるんです。環境センターの建て替えの問題もすぐしなければいけないと。それから小学校、中学校の校舎の延命工事とかコロナ禍の影響です、経済が落ち込んでいると。そして、令和３年度の予算の額を見ますと、税収のところはコロナの影響で少し減らして計上していらっしゃるんです。そして、市民から結構要望が多い、市民会館の要望なんかも大村市の課題としてやっぱりあるんじゃなかろうかというふうに思います。 それから、あと３つあるんですけれども、県民の１人として考えたときに、人口減少、社会減少の激しいところということで、去年とおととし、２年ぐらい続けて長崎市が全国のトップに出ておりました。去年は多分第２位だったということで新聞に載っておりますが、県民の１人として考えたときに、県庁所在地の長崎市が全国の中で人口減少がトップクラスという、名前がここに出てくるというのは、長崎県全体にとってマイナスではないかと私は思います。そういう意味で、長崎大学は長崎のほうに置いて、１人でも減るのを止める時期じゃなかろうかというふうに私は思っております。 また、学生の立場から考えたときに、今度のコロナでリモートワークとかいろいろあるようですけれども、やっぱり友達と会いたい、仲間と会いたい、一緒にクラブをしたりして、みんながそのように思っておるようです。したがって、百何十人、１学年100人余りの学部を大村のわざわざ別のところに持ってくるよりも、長崎市の仲間がたくさんいるところに置いておったほうが、学生の立場からいってもいいんじゃなかろうかというふうに思います。 それからもう一つ、戦後まもなく大村に師範学校というのがあったそうです。そして、大村にあるうちに学芸学部と名前が変わったそうですが、やがて戦争の後遺症が落ち着いたときに全部長崎に行ってしまったという事実がございます。 そうしてみたときに、今度はただで造ってもらってただで借りておって、そして長崎がまたよくなったけん、また長崎に帰ると、そういうことになりかねないんじゃなかろうかという気もいたします。 田中理事にお伺いして、その話をしましたら、15年、いや20年ぐらいは移転しないということを契約書の中に入れるという話をかつてされたことがあるんですけれども、そういったことも含めて、今、大村の市長さん以下の方々は、大学側の立場に立って物事を考えるんじゃなくして、行政の対象であります市民の立場に立って、今一度よく検討していただいて慎重に進めていただければと思います。 この57億円という額が、どれくらいのものか私もよく想像がつかないんですけど、この間、島原に行きましたら、島原の市役所が立派なのができておりました。それを調べてもらいましたら、約52億円かかったそうです。島原の市役所、人口は４万4,000人余りのようですけれども、自分たちの行政の府ということで、税金で一生懸命になってから建てられたと思うんです。 この大学の設立について、大村市全体の方々がそういう思いがあられるかどうか、そこら辺も含めて慎重に御検討いただければということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（伊川京子君） これで、松尾祥秀議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午後３時19分
△再開 午後３時29分
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、６番、村崎浩史議員の質問を許可します。
◆６番（村崎浩史君） 登壇 皆さん、こんにちは。６番議員、進風おおむら所属の村崎浩史でございます。どうぞよろしくお願いします。 今議会、もう話題騒然というか、議題として非常に上がっている長崎大学情報データ科学部の大村市への移転について、私もお尋ねします。 まず、昨年６月18日に覚書を交わしておりますが、この覚書の内容というのは、正式な協定書の策定に向けた覚書だと認識しております。この正式な協定書策定に向けては、総事業費およそ57億円を無償貸与というのに向けた協定書を交わすための覚書ですよね。その覚書の趣旨というものをちょっともう一回確認したいんです。この覚書を交わしているから、現時点においてこの57億円の市の負担というのは、これはもう確約になっているんでしょうか。決定事項なんでしょうか。 つまり、この57億円の負担を大村市ができないとなった場合は、大学側から違約金を払うとか、訴訟リスクが発生するとか、そういうものの類いの覚書なのかどうか、その点について、法制に詳しい理事、ぜひ御答弁ください。
◎大村市理事（田中博文君） この覚書につきましては、文言の中に57億円という数字はございません。覚書に記載のとおり、大村市内に新たなキャンパスを開設するために必要な協議を開始するとしまして、それぞれが必要な手続を進めるということを両者で約束したものです。 その効力としましては、市と大学がそれぞれに記載された責務を果たすということであり、この内容がかなわなかったとしても、特にペナルティー等はございません。
◆６番（村崎浩史君） 承知しました。 続いて、（２）に参ります。やはり問題になっている費用負担総額の見込みについてです。 現時点で、今、先ほど今日多くの議員からもございましたように、建設費用、それに伴う引越し費用とかも含めた57億円がイニシャルコストで出てきています。理事、あるいは市長の見解としても、この57億円を何としてでも圧縮したいというふうにおっしゃっています。じゃあこの57億円以外の負担、大村市に対して負担は求められていると思うんですが、いわゆるランニングコストも含めて、57億円以外の大学側から大村市に対して求められている負担が、金額も含めてどの程度求められているのか、現時点で分かっている額全てお答えください。
◎大村市理事（田中博文君） 市に求められている負担としましては、ランニングコスト、運営費ですが、こちらのほうが長崎の文教キャンパスから大村に来ることによって、運営費がかなり大幅に増額になるということで、その一部を大村市で負担するよう要望があっておりまして、その金額は年間で約3,771万円ということになっております。 ただし、大学側から提案があっております市で共創スペース、レンタルオフィスを整備しまして、その収益をこの運営費に充当する仕組みづくり、こちらのほうも提案があっておりますので、このいわゆるレンタルオフィスでの収益が入れば、先ほどの3,771万円は金額が下がるということになります。 そのほか、校舎の土地の無償貸与であるとか、学生アパート用の土地の無償貸与、それから給付型奨学金の創設であるとか、課外活動で使用できる施設の貸出しなどの学生への便宜供与などの要望があっております。
◆６番（村崎浩史君） シミュレーションとしてされていますでしょうか。例えば、大学開学してから10年間、恐らく10年間程度でイニシャルの57億円、そしてこの3,771万円、もちろんレンタルオフィスでこれを圧縮したいとおっしゃっていますが、現時点では3,771万円で仮定して議論するべきだと思います。10年間、この大学に対して大村市がどの程度負担するかといった、あるいは中長期の支出についてどのぐらい負担をするかというシミュレーションはされていますでしょうか。
◎大村市理事（田中博文君） 基本的には、先ほどの整備費の約57億円がイニシャルとして負担がありまして、その後のランニングコストとしましては、先ほどの年間約3,771万円、こちらのほうが10年ですとその10倍という数字になります。 そのほかの先ほどちょっと申し上げました給付型奨学金の創設等につきましては、引き続き協議中でありまして、まだこちらは確定しておりませんので、先ほどの10年であれば3,771万円の10倍、３億7,700万円、これくらいになるというふうに考えております。
◆６番（村崎浩史君） ということは、現時点での3,771万円のランニングコストは、これは未来永劫、このキャンパスが存在する限り大村市はずっと負担しなきゃいけないんですか。例えば、５年なり10年なり15年なり、年次を切っての契約になるのか、もうこれは最初の初期の段階で、じゃあもう3,771万円払いますとなったらずっと払い続けなきゃいけないんですか。今どういう認識で協議されていますか。
◎大村市理事（田中博文君） 誤解がないように、3,771万円、先ほど申しました収益の部分があればこの金額がずっと続くわけではないということを一応前提として申し上げさせていただきまして、基本的には時限的な約束は今のところできていないところです。ただ、これが永続的にならない方法はいろいろ考えているところですが、こちらについてもまだ見通しははっきりしておりませんので、永続的か永続的じゃないかということで言われれば、今のところは永続的というほうにならざるを得ないと思います。
◆６番（村崎浩史君） これは多くの議員が多分もう今日、同僚の２番議員も朝からおっしゃっていましたけども、このランニングを未来永劫というか、そもそも何でこっちが負担せなあかんねんという話ですよ。もうこれは大学側に今日、今回この３日間の一般質問で多くの議員から何でランニングまで払わなあかんねんと、そういう意見が飛び交うと思います。これは大学側にしっかりおっしゃっていただきたいと思います。今、カメラの向こうで見ている大学関係者の方も、ぜひぜひこの議員の声をしっかり受け止めていただきたいと思います。 大村市がなぜ毎年、市民が享受しない大学運営に対してお金を支出しなきゃいけないのか、これは真水、一般財源で充てなきゃいけないんでしょう。こんなめちゃくちゃな話ないと思います。 それから、続いてですけども、先ほど、松尾議員からもありましたけども、国からの補助金、交付金22.5億円、要するに57億円のうち22億5,000万円を国からの交付金や補助金として当てにしているところがあるんですが、これは来るんですか、来ないんですかと、先ほど、理事から増えるかもしれんし、減るかもしれへんというような御答弁がありました。ちょっとこれ、前に市庁舎のときにもあったじゃないですか。来る来ると言った補助金が実際あまり来ないんじゃないかとか。だから、これは信憑性がないんです。 だから、これは市長あるいは理事が、所管は国交省です、違いますか。文科省か国交省になると思うんです。ちゃんと国の官僚たち、あるいは政治的なルートを使ってしっかり確約を得なきゃいけないと思うんです。こんな、市長はよく数字の独り歩きということを懸念されていますけど、まさに今、あやふやな数字で間違った議論に持っていこうとしているんです。そのことを認識してください。 22億5,000万円、これは国交省あるいは国とか政治的ルートで確約した話なんですか。これから動くおつもりですか、市長。
◎市長（園田裕史君） まず、22.5億円の中身というか、詳細な状況というのは、これまでも図書館であったり病院であったり、中地区公民館であったり、それを整備するときも同様の動きで進めておりますので、そこはこれまでのことにも基づいて御説明をしているところでございます。 また、政治的な動きということでございますが、これは県選出の国会議員含め、しっかりと御相談させていただいて、またこの補助金等以外にも文科省等、内閣府等で新たなものがないかということはしっかり動いているところでございます。
◆６番（村崎浩史君） 分かりました。これまでどおりが通用しないこともあります。コロナ禍になっていますから、国のルールが変わったりとか、大学の新学部に対して、じゃあ今までの既存の補助金や交付金が本当に来るかどうか、しっかりこれは動かなきゃ絶対駄目です。 先日、去年もＶ・ファーレンのときに副市長とやりましたけど、願望に基づいた議論はやめましょう。これは間違った結論を生み出しますよ、私たちが。間違った願望とか間違った数字で、結果的に私たち議会としてゴーをした場合、可決をしても実際、国の交付金が来ませんでした、国の制度が変わりました。これは誰が責任を取るんですかという話になるから、この数字については、積算根拠をしっかり明らかにしてやるべきだと私は思います。 それから、57億円のうち34億5,000万円が市の負担でやるんですけども、この市の負担の34億5,000万円について、財源的な議論がまだ議会で行われていません。この34億5,000万円は全額起債で対応ということでよろしいですか。それとも、ボート事業の収益基金から充てるというお考え、私はせいぜいボート収益からの基金であれば－－34億5,000万円は私は反対です。これはもっと圧縮していただきたいと思いますが、今回の大学に関しては起債で対応ではなくて、ボートの収益から充てるべきではあると私個人は考えます。多くの議員もいろんな意見があると思います。 今の時点で、市長及び市としては、この34億5,000万円の負担は起債で対応なのか、あるいはボートの収益基金を活用するという、どのように今想定されておられますか。
◎大村市理事（田中博文君） すみません、ちょっと数字のほうが分かりづらくてちょっと申し訳ないんですが、交付税措置というのは、先ほどの22.5億円のうち10.5億円が補助金ということですので、残りの12億円が交付税措置なんですが、交付税措置というのは起債に対する交付税措置になりますので、もらえるものと充てる財源というのがちょっと数字が変わってきます。全体の57億円の中で国からもらえる補助金が10.5億円、それで、起債で出す金額が約35.5億円です。残りが一般財源で10億9,500万円ということになります。この起債の35億5,500万円に対して、交付税措置が約12億円あるということになりますので、57億円の内訳としましては、10.5億円が補助金、35.55億円が起債、一般財源が10億9,500万円ということで予定しております。
◎市長（園田裕史君） 理事が答弁しました内訳はそのとおりでございます。それに基づいた57億円については、まず議会にもお示ししている中期財政見通しの中、また今後10年間、できる限りの将来的な10年後の見通しというものも、財政から見通しを御説明させていただいて、その中でつまびらかにさせていただいていると思います。 ここには、先ほど松尾議員からもありましたが、例えば、今後の学校施設の長寿命化に係るものであったり、建て替え計画であったり、こういったことも含めた中で財政指標を基にしっかりと健全、持続可能な運営ができるという見通しがあります。 ただ、57億円のうちの残りの一般財源で負担する分等々においては、議員からありましたようにモーターボート競走事業収益基金を活用するというのは、私もその方向で考えておりますし、しっかりこういったものに活用すべきだということで考えているところでございます。
◆６番（村崎浩史君） 続いて、細目３ですが、大学側が大村市に求めている条件についてですが、先ほど理事がちょっと（１）のところでおっしゃったと思うんですが、先ほど御答弁された内容以外で、大学側が大村市に何か求めている条件、金銭負担以外で何か補足説明ありませんか。もう全部答えられましたよね。大丈夫ですか。もう包み隠さず全部答えられましたね。じゃあもうこの（３）は結構です。 では（４）に参ります。 大村市の費用負担に限度額を設定した上で、やはり協議を進めていただきたいと私は思っています。私も近年の大学誘致の状況、自治体の状況を調べました。時間がないからぱぱっと早口で言いますけど、加計学園で話題になった岡山理科大学、これは今治市で獣医学部をつくりましたけど、総事業費の半分の96億円を今治市は出しています。土地無償提供しています。千葉県成田市では、国際医療福祉大学医学部で総額80億円で建設費などを市が45億円、県が35億円、土地は市が23億円で取得し、無償貸与しています。鳥取看護大、こちら倉吉市にありますが、県と市が約16億円補助しています。 文科省によりますと、2008年から2018年度に関して自治体から大学開学・開設への補助金事例は27例、207億円ございます。ただ、10億円以上補助したケースは27分の５件でございます。ということですから、大村市が現在計画している私立大学ではない国立大学法人、松尾議員が論点にされていましたけど、国立大学法人で10億円以上を自治体が補助をしようというのは、非常に異例のケースです。 かつて私は、平成24年12月議会に、松本前市長と多文化社会学部誘致に際して、私は当時の財政状況を勘案して、松本市長に対して何とか誘致のために５億円から10億円財政出動するべきではないですかと言ったら、松本前市長は何とおっしゃったかというと、議員の発言はありがたいけれども、大村市の財政規模、財政力を考えたときに身の丈に合った補助金を出すしかできないんじゃないか、誘致はしたいと、せいぜい土地の無償提供ぐらいで、そのぐらいじゃないのかということをおっしゃっています。10年前は松本市長は、長崎大学、当時の多文化社会学部については、せいぜい土地の無償提供で補助金を出すのは難しい。平成24年度は経常収支比率93.1％、現在分かっている令和元年度の経常収支比率97.3％です、大村市。 このような中で、本当に今の57億円を含めてランニングコストも含めて、大村市として身の丈に合った財政支援というのが、これが理事者であったり市長であったり理事であったり議員一人一人違うんです。この身の丈というのを議会と理事者で目線合わせをしなきゃいけないと思うんです。今、この身の丈がどの程度かというのが独り歩きしています。身の丈というのを可視化、数値化するために、そういった数値をちゃんと議会に提示していただきたいと思うんです。そこの可視化、共有化をして、やっと理事者と議会で大学誘致の話ができると思うんです。 市長、身の丈に合った支援を私はするべきだと思います。今のこの57億円にプラスしてランニングコストを拠出するというのは、身の丈に合った拠出と言えますか。
◎市長（園田裕史君） 身の丈に合った拠出と言えません。ですから、冒頭からランニングコストは大学側でという形で交渉を進めてきておりますし、要望があった都度都度、内容、数字等々も議会につまびらかにさせていただいて、議員からありましたように身の丈に合った数字の感覚の共有をしていきたいというふうに私も考えておりますので、引き続きその部分について共有させていただきたいと考えております。
◆６番（村崎浩史君） 今後の協議の方向性についてです。 先ほど松尾議員から出ましたけども、私自身も、キャンパスの整備をしてあげました、しました、下手すればランニングコストも出すかもしれないと言っていますけど、志願状況が悪くなってやっぱり長崎に帰ります。お恥ずかしいですが、私の母校である立命館大学は自治体から財政援助を求めてキャンパスを造ったにもかかわらず、突然学部をほかの大阪に移すとか、そういうめちゃくちゃと言ったらあれですけども大学運営をしています。 全国の事例を調べていると、今、キャンパスは都市化です。都市に戻しています。少子化もあるんで、地方部から郊外から都市に集約していっています。じゃあ大村がここまで負担をして、やっぱり長崎大学情報データ科学部、やっぱり少子化と志願傾向、人気がなくなってきたんで、やっぱり長崎文教に戻しますわと言われるかもしれません。ちゃんと10年間か15年、あるいは経済効果でしっかりイニシャルコストをペイできる、15年から20年間の契約を、つまり、これだけ巨額の投資をするんですから、大学側に対して一定の拘束をする条項を契約書の中に盛り込めますか。そこは今、話をしていますか。
◎市長（園田裕史君） まず、前提として、これは何も大村市からだけの、私からだけのラブコールじゃないんです。大学側からも学長からも大村に来たい、これが双方が一致してということから始まっていますから、何も片思いじゃないんです。これは両思いから始まっているんです。だからこそしっかり言うべきことは言うということを今後もスタンスとして持ちたいと思っております。 それと、10年、15年、20年という議員から話がありましたが、当然、これは永続です。ですから、数字を書くということはいたしませんし、するとすれば30年、50年、当然長期間いるということを、書くならば求めていきたいというふうに考えております。
◆６番（村崎浩史君） そこが甘いんです。大学経営とはそんな甘いものじゃないんです。自治体、いっぱい損しているところがいっぱいあるんです。その大学誘致と自治体に関して研究しましたか。いろんな事例を分析しましたか。それをちゃんと分析した結果を議会に示したことがないじゃないですか。 今回、大学誘致について、もう大学誘致そのものが目的化していることが私は危険なんです。ですから、幾つか宿題を言うときます。今後については、市が拠出できる本来の身の丈というのを可視化すること、私たちに共有化すること。それから、キャンパス移転に関する先行事例の研究、分析の上、メリット、デメリットを我々議会や市民に対して可視化、共有化すること。それから、学生が７割、８割ぐらい住むと言っていますけど、ほんまですかという話です。ちゃんと、現在の１年生の110名にヒアリングしてみてください。私が聞いた感じ大村だったら嫌です、もう私はココウォークの近く、文教の周りに住みます、通いますという学生は、私は10人聞いて８人から言われました。 それから、一番大事なことは、情報データ科学部を生かした大村のまちづくりの将来像を明確化するべきなんです。それが全くないから、大学が来ることが目的化したこの議論にずっとなっているんです。 そして、その３つをクリアした上で、議会と理事者が一緒になって国に対して、県に対して働きかけて、何とか補助金をいただけないかお願いをする。不可能を可能にするのが我々政治家、政治の仕事なんです。そこが今一緒に連携できていないじゃないですか。連携するためには、今の１、２、３の視点が私は必要だと思います。早口になりましたけども、大体御理解できましたか。この１、２、３について、私はこれが今からの議論に必要だと思いますが、市長、どのようにお受け止めになりますか。
◎市長（園田裕史君） 非常に重要な論点でございますので、その部分は整理をし、しっかりと議会にお示しすることはもちろんですけど、その論点の上に、引き続き交渉してまいりたいというふうに考えております。
◆６番（村崎浩史君） ありがとうございました。よろしくお願いします。 続いて、今後、次の２番目に行きます。
新型コロナウイルスの感染症関連の緊急経済対策についてでございます。 大村市の独自の経済対策、これについては市長、あるいは議会が専決処分を認めて、かなりスピード感を持って対応してきました。現時点で、大村市の景況について確認したいと思います。 廃業、倒産の件数、昨年比で現状がどのような状況か。増えているのか、あるいは横ばいなのか教えてください。
◎
産業振興部長（下玉利輝幸君） 東京商工リサーチ長崎支店の発表によりますと、令和２年１月から12月までの状況なんですが、県内の負債1,000万円以上の倒産件数が41件でございます。対前年比で言いますと３件増の状況です。このうち、市内事業者の倒産件数は１件で、前年も１件でございました。また、市内において、令和２年４月から12月までの事業者都合による廃業が６件あっている状況です。 以上でございます。
◆６番（村崎浩史君） 市長、これは大幅に何か影響があるか、まだ件数が出てきていない。逆に言うと、これは大村市が非常に早い段階で手を打ってきたことが奏功しているということも言えるかもしれません。 今後についてですが、国、県とかが事業支援のまた予算化を進めていますが、やはり国、県の経済対策に漏れる方々、あるいは昨年度に比べて数字が厳しくなっている方をしっかり救っていくということをしなきゃいけないと思うんですが、今後の経済対策について財源も含め、今後やはり財政調整基金で対応していくのか。今年度は恐らくないと思いますが、次年度に向けて景況を調べた上で、国、県の補助から漏れた方々に対して、今後経済対策を実施していくかどうか、今後の方向性についてどのようにお考えでしょうか。
◎
産業振興部長（下玉利輝幸君） 市独自の緊急経済対策の第５弾として、２月８日から飲食店営業時間短縮に影響を受けた市内の事業者のほか、旅客自動車運送業などへの支援を実施しているところです。このため、今月５日から第６弾として実施予定の長崎県事業継続支援給付金の要件を緩和した支援策については考えていないところです。 新年度予算の中にも、中小企業者の資金繰り対策としての保証料及び利子補給などの補助金を計上しているところです。しかしながら、今後の経済対策につきましては、国や県の動向を注視しながら、あと感染状況や事業者などからの声を聞きながら判断をしてまいりたいというふうに考えております。
◆６番（村崎浩史君） 昨年から、商工振興課中心に丁寧にやっておられると思いますので、今後、しかるべきタイミングでしっかり補正予算を組んで実施していただきたいと思います。 続いて、大村～つながるプロジェクトですが、今年度２回実施をしています。大村出身の学生たち、帰省を自粛している学生たちに物資を届けて応援する。そしてその物資を通じてネットワーク化していって、大村市の情報をどんどん発信していくという、大村の若者たちを大村の行政の中にファンとして取り込んでいくというような仕掛けになると思いますが、２回目の実績、数値及びこのＬＩＮＥグループをつくっておられると思いますが、あるいはメールアドレスも含めて、今回の物資支援を通じてネットワーク化できた学生の若者数の実数が分かったら教えていただけないでしょうか。
◎
企画政策部長（
渡邉真一郎君） 本年、１月28日から開始しました大村～つながるプロジェクト第２弾は、２月28日に締め切りましたが、789名の方から申込みがありました。789名のうち約５割の402名の方にメールでつながります、おおむら暮らしサポーター登録をしていただきました。 また、大村～つながるプロジェクト公式ＬＩＮＥには、104名の方に登録をいただき、既に長崎県ＵＩＪターン企業面談会や成人お祝いメッセージ動画などを発信しております。今後も、旬な大村の情報や就職情報などを発信していきたいというように考えております。
◆６番（村崎浩史君） こちらの様子が、先々週２月19日、ＮＨＫの夕方６時10分からあるニュース、ＮＨＫイブニング長崎に取り上げられていました。その中で担当課長が、今後も若者向けにということでしょうが、帰ってきてもらう施策を考えていきたい、今後も若者支援に対して含みを持たせるインタビューを答えておられました。 何か今後、なかなか行政とつながりがこれまで薄かった、高校を卒業した大学生、専門学生といった大村っ子、若者たちに何か具体的な支援策を今後も何か考えておられるんでしょうか。方向性がありましたら教えていただけないでしょうか。
◎
企画政策部長（
渡邉真一郎君） 今回、784名の方はアンケートを実施しております。まだ現在集計中でございますが、多くの学生の方から貴重な御意見を頂いております。今後、アンケートを集約しまして、学生の現状と要望を踏まえて、大村に帰ってきてもらうためにどういう支援が効果的であるのか考えてまいりたいと考えています。
◆６番（村崎浩史君） すみません、ボートのほうはあと２分しかありませんけれども、本年１月24日にお笑い芸人の雨上がり決死隊の宮迫博之さんのユーチューブチャンネルで、園田市長と宮迫さんがユーチューバーのヒカルさんと一緒に、ボートレースを盛り上げてほしいという企画で、コンテンツ動画がアップされました。正直な話、私も市民からいろいろ言われました。市長ももしかしたら、賛否様々な声を耳にしたかもしれません。この事業の経過及び制作費用をボートの管理者のほうから御説明いただきたいのと、あと市長、私はちょっともう少し慎重になさったほうがよかったんじゃないかなと思います。 宮迫さんは、昨年2019年の闇営業問題があって、今、テレビに出られない、あるいは吉本興業と契約が切れている方です。その方と、今、行政のお仕事の依頼ですかということに対して、行政のお仕事ですと市長が答えられて、言わば園田市長が宮迫さんに対してお墨つきを与えた形になりました。これについては、市民様々な意見がありました。やっぱり市民賛否いろいろあるというそういうお立場の市長が、今回、出演されたというのはちょっと思慮が浅かったのではないか、もう少し思慮深く行動していただきたかったなというふうに思っております。 では、経過と市長の御見解、最後に御答弁ください。
◎
競艇事業管理者（馬場宏幸君） 今回のユーチューブ番組につきましては、競艇企業局におきまして、広告代理店８社によるコンペで１社を決定しまして、番組制作及び配信を行っております。ユーチューブチャンネルの登録者数というのがございまして、宮迫さんとヒカルさんを合わせると534万人、今回、提案があったタレントの中で最も登録者数が多くて、高い視聴者数及び宣伝効果が見込めるというふうに判断いたしまして採用いたしたものです。 番組内容につきましては、計３回で広告代理店と総額2,000万円の契約を交わしております。採用の妥当性につきましてですが、宮迫さんが過去に社会的に問題視されたということは認識しておりますが、これにつきましては、マスコミ報道やＳＮＳのほうからのみ知り得ている情報でありまして、捉え方は各個々人で賛否両論あると思っております。 市長の出演につきましては、広告代理店との番組制作の打合せの中で、特産品含め市のＰＲも行う提案がございまして、宣伝効果を高めるために市長へ出演をお願いしたものです。
○議長（伊川京子君） 村崎議員の制限時間を超えております。 これで、村崎浩史議員の質問を終わります。 以上で本日の日程は全て終了しました。 本日はこれで散会します。
△散会 午後４時 上記会議録を調製し署名する。 議長 伊川京子 署名議員 光山千絵 署名議員 田中秀和...